# ビザスク（4490） 2026年2月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260414503732
種別: 経営計画
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

2025年度は、取扱高・営業収益が前年度比で増加した一方、期初予想に対しては未達となり、利益は予想を上回って着地した。2026年度は、取扱高159億円（前年比10％増）と、各種利益指標の増益を計画し、AI投資や新領域の拡大を進める。

## 会社が挙げた理由

2025年度は、国内事業が好調に着地したこと、効率的な成長投資と本社費用運用による生産性改善、米国減税政策による一過性の税負担低下が増益要因として示されている。2026年度は、規律ある成長投資、AI活用、国内市場成長の取り込み、海外エキスパートインタビューのシェア拡大、新領域でのクロスセル・人材サービスの成長を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2026年度：成長施策と業績予想
- 計画期間: 2026年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"9,975（2025年度営業収益実績）","revised_forecast":"+17%（2026年度営業収益成長率予想、絶対額は非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"+17%","unit":"営業収益：百万円、成長率：％"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,341（2025年度実績）","revised_forecast":"増益を計画（数値非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"892（2025年度実績）","revised_forecast":"米国減税政策の影響を除く増益を想定（数値非開示）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 国内ビジネスコンサルティング市場：2024年7,987億円から2029年12,832億円、CAGR+9.9%（出所：IDC Japanの公表データから当社作成）、グローバルコンサルティング市場：2025年511十億米ドルから2034年897十億米ドル、CAGR+6.5%（出所：Customer Market Insightsの公表データから当社作成）、2025年度業績予想の為替レート：150円、Expert Network Service市場：2023年から2025年の年平均成長率12%（出所：Inex Oneによる調査）
- 重点施策: AI投資、コアプロダクトの成長（インタビュー）、新領域の成長（調査から実行へ）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"取扱高":"15,700","営業収益":"10,667","調整後EBITDA":"880","営業利益":"1,030","経常利益":"1,035","当期純利益":"480"},"revised_forecast":{"取扱高":"14,535","営業収益":"9,975","調整後EBITDA":"1,162","営業利益":"1,341","経常利益":"1,404","当期純利益":"892"},"change":{"取扱高":"93%達成","営業収益":"94%達成","調整後EBITDA":"132%達成","営業利益":"130%達成","経常利益":"136%達成","当期純利益":"186%達成"},"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 外部環境は不透明な状況が続く（コンサル・金融の海外顧客向け事業）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年4月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2026年度 連結業績予想」「2026年度成長施策と業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2026年度 連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年度 連結業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度 連結業績予想」「2026年度成長施策ハイライト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年度 連結業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年度：重点施策の概要と、その進捗」「2026年度成長施策ハイライト」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「通期で2025年度比+10%成長となる取扱高159億円」「営業収益成長率 +17%」「各種利益指標での増益を計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年KPIハイライト（2025年度対比の成長率）」「FY24→FY25成長率」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「通期で2025年度比+10%成長となる取扱高159億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内エキスパートインタビュー +8%」「海外エキスパートインタビュー +27%」「国内事業法人向け新領域商材 営業収益成長率 +17%」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内エキスパートインタビュー（フルサポート型） +8%」「海外エキスパートインタビュー（フルサポート型） +27%」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR +9.9%」「CAGR +6.5%」「業績予想150円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「各種利益は業績予想を大幅に上回り」「取扱高 93%」「営業収益 94%」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY2025（累計）」「FY2025連結業績予想（2025年4月公表）」「達成率」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2026年度 連結業績予想」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「外部環境は不透明な状況が続く」「閑散期に一部大手クライアントの需要減があった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、ROE、ROICの記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当性向、DOE、自己株式取得の記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「AI投資」「規律ある成長投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結でのバランスシートの状況」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBR、株価水準の記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「インタビューを起点として、調査・人件費・採用まで幅広い領域に拡大」「新領域の成長（調査から実行へ）」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「AI Scout」「名刺アプリ『Eight』」「400万人を超えるEightユーザー」「約5分」「サービスの正式ローンチは2026年秋（予定）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所: IDC Japanの公表データから当社作成」「出所: Customer Market Insightsの公表データから当社作成」「総務省統計局」「矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社博報堂との資本業務提携によるAI機能の開発」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY25に概ね実装、国内への適用、機能の継続改善フェーズへ」「FY26以降の注力分野」「サービスの正式ローンチは2026年秋（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益を計画」「成長を見込む」「影響を除く増益を想定」「2026年秋（予定）」」）