# ビザスク（4490） 特別損失の計上に関するお知らせ（毎四半期計上のソフトウエア開発コスト等の減損損失）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260414503693
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

2026年2月期第4四半期に、Coleman社と共同開発しているソフトウェアなどの資産について、約70百万円の減損損失を特別損失として計上した。減損損失は業績予想に織り込み済みで、業績予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

ソフトウェア開発費として資産計上した金額について、Coleman社の業績動向等を踏まえて減損損失を計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上に関するお知らせ（毎四半期計上のソフトウエア開発コスト等の減損損失）
- 発生日: 2026年2月期の第4四半期連結会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビザスクおよび連結子会社Coleman Research Group, Inc.
- 対象拠点・対象製品: 顧客及びエキスパート向けのソフトウェア
- 原因: ソフトウェアとして資産計上した金額について、Coleman社の業績動向等を踏まえて減損損失を計上したため
- 業績への影響額: 約70百万円（特別損失として減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期第4四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 2025年4月に公表した業績予想において本件減損損失はすでに織り込み済みで、当期の連結業績予想に与える影響はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も事業成長のためにソフトウエア開発等を行う方針であり、これに関連する開発費用は今後も生じると見込んでいる
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第4四半期連結会計期間において減損損失を約70百万円計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失を約70百万円計上しております。」および「当期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件減損損失はすでに織り込まれておりますので、当期の連結業績予想に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「約70百万円」と記載されているが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「顧客及びエキスパート向けのソフトウェアの開発等に係る費用」および「資産（ソフトウェア）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止を示す記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行を示す記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を約70百万円計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期の第4四半期連結会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「事象の時期は「2026年2月期の第4四半期連結会計期間」と記載されているが、特定の日付はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Coleman Research Group, Inc.（以下、Coleman社）」および「顧客及びエキスパート向けのソフトウェア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年2月期の第4四半期連結会計期間」および「約70百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に別紙、同日開示資料または決算短信への委託を示す記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損損失を約70百万円計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期を示す記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家を示す記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「約70百万円計上しております」および「今後も生じると見込んでおります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当該資産計上額をColeman社の業績動向等を踏まえて減損損失として計上しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社であるColeman Research Group, Inc.」および「Coleman社の業績動向等を踏まえて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きを示す記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務を示す記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題を示す記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「Coleman社の業績動向等を踏まえて」減損損失を計上したと説明しており、会社の不正・統制不備には言及していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任対応を示す記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪を示す記載はない。」）