# ビザスク（4490） 2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4490/disclosure/20260414503632
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4490

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が2.0%増、営業利益が9.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益が86.9%増となった。2027年2月期は営業収益・営業利益の増加を見込む一方、純利益は15.9%減を予想し、年間配当は0.00円を継続する。

## 会社が挙げた理由

国内事業法人の取扱高は約7%、国内のコンサル・金融事業は約11%成長し、多様なプロダクト展開、AIを活用した組織的な営業推進、好調なコンサルティング需要を背景としたマッチング増加が寄与した。一方、海外顧客向け事業は米国の通商政策や地政学的リスクによる不透明感から取扱高が約9%減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年３月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":9974,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1341,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 経常利益: {"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":86.9}
- １株当たり当期純利益: 67.55円
- 売上高営業利益率: 13.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"21.5%","前期末":"10.6%"}
- 総資産: {"value":8091,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-382,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-519,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5003,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10972,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"純利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"当期":5936072,"前期":5345982,"unit":"千円"},"米国":{"当期":4038597,"前期":4434967,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":51865,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":254135,"unit":"千円","対象資産":"Coleman社ソフトウエア開発費に関する減損損失"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":254135,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":520,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規会社数":0,"新規会社名":[],"除外会社数":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":9264500,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業法人の取扱高は約7%、国内のコンサル・金融事業は約11%成長。多様なプロダクト展開、AIを活用した組織的な営業推進、コンサルティング・ファーム等の好調な需要によるマッチング増加が寄与した。海外顧客向け事業は米国の通商政策等や地政学的リスクにより取扱高が約9%減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2026年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比2.0%増、営業利益は9.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益は86.9%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年２月期の営業収益は9,974百万円（2.0%増）、営業利益は1,341百万円（9.3%増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,341百万円、経常利益1,404百万円、親会社株主に帰属する当期純利益891百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年２月期の営業利益予想は1,400百万円、対前期増減率4.4%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年２月期の年間配当金は0.00円、2027年２月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失254,135千円、その他520千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書：「減損損失254,135」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは知見プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年２月期13.4%、2025年２月期12.5%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年２月期21.5%、2025年２月期10.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,292百万円、前期927百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内事業法人事業…約7%の取扱高成長」、「主要顧客であるコンサルティング・ファーム等における好調な需要を背景として、国内外エキスパートのマッチングが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内事業法人約7%、国内コンサル・金融約11%、海外顧客約△9%の取扱高成長率を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国における通商政策や外交政策」、「地政学的リスク」を記載し、自社施策として「多様なプロダクトの展開やAIも活用した組織的な営業推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「インタビューのニーズは今後も堅調に推移するものと認識しております」、「案件獲得の増加を見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月１日～2026年２月28日」と、営業収益9,974百万円、営業利益1,341百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策や金利政策の不透明さ」、「地政学的リスクの上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年２月期と2025年２月期の実績および対前期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有（会社HPに掲載）」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末時点における取扱高…14,535百万円」。」）