# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 株式会社Wanderlustの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20260930542842
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

AI insideが株式会社Wanderlustの普通株式70.0％を700百万円で取得し、連結子会社化する。対象会社のAI戦略提案力と、AI insideの製品・実装支援体制を組み合わせ、大型AI案件への対応力を強化する。

## 会社が挙げた理由

対象会社のAI戦略上流からの提案力と、当社のプロダクトおよび実装支援体制を組み合わせ、大型化するAI活用案件に対応できる体制を構築するため。また、導入後にAIの活用領域を広げ、契約規模の拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 西川 響
- 対象会社の名称: 株式会社Wanderlust
- 対象会社の事業内容: AI開発コンサルティング事業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 100万円
- 対象会社の設立年月日: 2023年１月
- 対象会社の売上高: 241百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 31百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 26百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: 73百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 700百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）50百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式86,411株（議決権の数：86,411個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"70.0%","change":"70.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期連結業績及び財務状況への影響は現在精査中。今後開示の必要が生じた場合は、判明次第速やかに開示。
- 取締役会決議日: 2026年9月30日
- 契約締結日: 2026年9月30日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月中（株式譲渡実行日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社Wanderlustの株式を取得し、子会社化する」。「取得株式数 普通株式 86,411株（対象会社発行済株式総数の70.0％に相当）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象会社の株式を取得し子会社化することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 86,411株（議決権所有割合：70.0％）」。「対象会社を連結子会社化する」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」。「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区」。「西川 響 所在地 東京都 千代田区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日等の記載があるが、上場状況・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 700百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）50百万円」「合計（概算額）750百万円」。「発行済株式総数の70.0％に相当」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件に伴う当社グループの2027年3月期連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および業績影響の記載には、特別損益・のれんに関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響につきましては、現在精査中」とあるが、業績予想への織り込み・修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議しましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額 700百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）50百万円」「合計（概算額）750百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 700百万円」の記載はあるが、価額算定方法・算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「取得価額 700百万円」。「取得株式数 普通株式 86,411株」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引名称は「株式取得（子会社化）」であり、本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の記載はあるが、資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「名称 西川 響」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「決算期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「▲9百万円、3百万円、31百万円」。当期純利益「▲9百万円、3百万円、26百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI戦略の構想策定から実装・精度検証までを一気通貫でコンサルティングする事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「対象会社が有するAI戦略上流からの提案力と、当社が提供するプロダクト及び当社の実装支援体制を組み合わせ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大型化するAI活用案件に迅速かつ確実に対応できる体制を構築」。「導入後も部門・業務を横断してAIの活用領域を広げ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績及び財務状況に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年9月30日」「契約締結日 2026年9月30日」「株式譲渡実行日 2026年10月中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額「700百万円」、取得株式数「86,411株」、異動後議決権所有割合「70.0％」、株式譲渡実行日「2026年10月中」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および取引内容の記載はあるが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取締役会決議の記載はあるが、特別委員会・フェアネス・オピニオン・第三者算定機関等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得割合と取得価額の記載はあるが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者の記載はあるが、取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載はない。」）