# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20260812517556
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.1％増の1,190百万円、営業利益が83.7％増の183百万円となった。新規契約の獲得やコスト減少により、利益の伸びが売上高を大きく上回った。

## 会社が挙げた理由

「DX Suite」利用ライセンスの増加と営業活動による新規契約の獲得で売上高を積み上げた。営業利益は、労務費・外注費、株式報酬費用、福利厚生費等の減少が寄与した一方、サーバー代、研究開発費、減価償却費等は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":83.7}
- 経常利益: {"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":87.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- １株当たり当期純利益: 30.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.6,"前期末":72.6}
- 総資産: {"value":6640,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5149,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2},"経常利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47661,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益は発生していない
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2026年8月14日に普通株式13,200株、処分価額総額27,363,600円の自己株式処分を行うことを決議した。対象は取締役3名および従業員10名。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 3,999,950株
- 期末自己株式数: 23,290株
- 業績の増減要因: 「DX Suite」利用ライセンスが3,136件に増加し、営業活動による新規契約の獲得で売上高が増加した。売上原価は労務費・外注費の減少、販管費は株式報酬費用・福利厚生費等の減少が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「表紙に「2027年３月期第１四半期」の売上高1,190百万円、通期予想売上高5,230百万円と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「表紙に第1四半期営業利益183百万円、通期営業利益予想523百万円、売上高1,190百万円、通期売上高予想5,230百万円と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は、売上高105.1％、営業利益183.7％、経常利益187.1％、四半期純利益159.4％と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,190百万円（前年同期比105.1％）、営業利益は183百万円（同183.7％）と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益183百万円、経常利益180百万円、四半期純利益120百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から修正は行っておりません」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想523百万円、対前期増減率68.2％と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当合計0.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2027年３月期(予想)」の合計0.00円が記載されているが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,190,921千円・営業利益183,409千円、前年同期の売上高1,133,472千円・営業利益99,861千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末77.6％、前期末72.6％で、「5.0ポイント増加」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「『DX Suite』利用ライセンスは、3,136件（前年同四半期：3,105件）と増加しており営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用ライセンスは「3,136件（前年同四半期：3,105件）」と記載される一方、費用要因は「労務費、外注費が減少」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規契約の獲得」や「労務費、外注費が減少したことによるもの」、「株式報酬費用、福利厚生費等が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「予想について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」の第1四半期実績と、通期の売上高5,230百万円・営業利益523百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・利益と対前年同四半期増減率が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕(非連結)」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年７月23日開催の取締役会において」「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「『DX Suite』利用ライセンスは、3,136件」と記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『DX Suite』利用ライセンスは、3,136件（前年同四半期：3,105件）」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「業績予想の説明は「2027年３月期の業績予想から修正は行っておりません」としており、中期経営計画への言及はない。」）