# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20260513528049
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が増えた一方で営業利益は減少し、補助金収入などにより経常利益は増加、最終損益は赤字から黒字に転換しました。2027年3月期は、売上高523億円、営業利益5.23億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

売上高は、新規契約の獲得によりDX Suiteの利用ライセンスが3,203件に増加し、AnyDataやAI Growth Programの収益も計上されたため増加しました。営業利益は、のれん償却額の減少があったものの、人件費、研究開発費、新オフィス賃借料、広告宣伝費、Webサービス利用料などが増加したため減少しました。経常利益は補助金収入などの営業外収益が増加し、2027年3月期はDX Suiteの製品進化とLeapnet事業の本格立ち上げを進めるため増収増益を見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4747,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.2}
- 経常利益: {"value":487,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 88.94円
- 売上高営業利益率: 6.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"72.6%","前期末":"65.2%"}
- 総資産: {"value":6808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4943,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":818,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1746,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-599,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3566,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5230,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":68.2},"経常利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":362,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":218927,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4328,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":7550,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3999950
- 期末自己株式数: 45887
- 業績の増減要因: DX Suiteの利用ライセンスが新規契約の獲得により3,203件へ増加し、AnyData・AI Growth Programの収益も計上された一方、人件費・研究開発費・新オフィス賃借料・広告宣伝費などが増加しました。補助金収入185,418千円も経常利益を押し上げました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2026年３月期の業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は「売上高 4,747百万円 7.9％」「営業利益 310百万円 △19.2％」「経常利益 487百万円 20.1％」、当期純利益は351百万円、2025年3月期は△497百万円」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 4,747 7.9」「営業利益 310 △19.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は310,976千円」「経常利益は487,008千円」「当期純利益は351,417千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「523百万円、68.2％」、2026年3月期実績は「310百万円、△19.2％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2026年３月期 期末0.00 合計0.00」「2027年３月期(予想) 期末0.00 合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失合計 11,879千円」「固定資産除却損 4,328千円」「本社移転費用 7,550千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の「減損損失」は当事業年度欄が「－」、キャッシュ・フロー計算書も当事業年度欄が「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 6.5％」「2025年３月期 8.8％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.6%となり、前事業年度末に比べ、7.4ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、818,133千円（前事業年度は778,477千円の資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「DX Suite利用ライセンスは、3,203件（前年同期：3,057件）と増加」「営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「3,203件（前年同期：3,057件）」「補助金収入185,418千円」「のれんの償却額が328,953千円減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規契約の獲得」「AI-OCRソリューション『DX Suite』及び…『AnyData』を…展開」「人件費、研究開発費…等が増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は351,417千円」「業績予想は…を見込んでおります」「業績予想の修正を公表する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および「2027年３月期…売上高5,230百万円、営業利益523百万円」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」「（５）継続企業の前提に関する重要事象等 該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：有」「④修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX Suite利用ライセンスは、3,203件（前年同期：3,057件）と増加」」）