# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20250513544865
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が5.0％増えた一方、営業利益は14.2％減り、のれんの減損損失を主因に最終赤字となった。2026年3月期は売上高5,050百万円、営業利益505百万円、当期純利益332百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は「DX Suite」の利用ライセンス件数の増加と新規契約の獲得により増加した。営業利益は採用費、広告宣伝費、業務利用のWEBサービス利用料などの増加で減少し、当期純損失は株式会社aiforce solutionsの株式取得時に生じたのれんの減損損失685,319千円などにより発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4399,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 営業利益: {"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-497,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △125.76円
- 売上高営業利益率: 8.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.2%","前期末":"68.8%"}
- 総資産: {"value":6943,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4523,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":778,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-200,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-53,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5093,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5050,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8},"営業利益":{"value":505,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1},"経常利益":{"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":18.8},"純利益":{"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157168,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":685319,"unit":"千円","対象資産":"株式会社aiforce solutionsの株式取得時に生じたのれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":685319,"unit":"千円"},{"項目":"前払費用償却","value":10626,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 3,999,950株
- 期末自己株式数: 50,207株
- 業績の増減要因: DX Suite利用ライセンスが3,057件に増加し、新規契約の獲得で売上高が増加した。売上原価はサーバー代が増加した一方、労務費・外注費が減少した。販売費及び一般管理費は採用費、広告宣伝費、業務利用のWEBサービス利用料などが増加し、当期はのれんの減損損失685,319千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 4,399 5.0」「営業利益 385 △14.2」「経常利益 405 △5.3」「当期純利益 △497 －」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「2025年３月期 4,399 5.0 385 △14.2」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 385」「経常利益 405」「当期純利益 △497」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「2026年３月期の業績予想…営業利益505 31.1」および「2025年３月期…営業利益385」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年３月期…合計 0.00」および「2026年３月期(予想)…合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失が695,945千円発生」「のれんの減損損失685,319千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんの減損損失685,319千円が発生」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2025年３月期…売上高営業利益率 8.8」「2024年３月期…10.7」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.6ポイント減少」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金の増加は、778,477千円（前事業年度は737,781千円の資金増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「株式会社aiforce solutionsの株式を取得した際に生じたのれんの減損損失685,319千円が発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「利用ライセンスは、3,057件（前年同期：2,790件）」「売上原価は822,291千円」「販売費及び一般管理費は3,192,167千円」「減損損失685,319千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げ」「採用費、広告宣伝費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純損失は497,022千円となりました」「当期純利益332百万円を見込んでおります」「業績予想の修正を公表する可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」「売上高4,399百万円、営業利益385百万円」「利用ライセンスは、3,057件」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇等により国内外の経済は依然として厳しい状況」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX Suite利用ライセンスは、3,057件（前年同期：2,790件）と増加」」）