# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20240807565184
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比3.7％増の1,039百万円となった一方、営業利益は25.2％減の49百万円、四半期純利益は95.4％減の0百万円となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、「DX Suite」の利用ライセンスが2,877件と前年同期の2,623件から増加し、新規契約を獲得したことで増加しました。営業利益は、業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料などの販売費及び一般管理費が増加したことで減少しました。経常利益は支払利息と為替差損、四半期純利益は法人税等の計上が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.2}
- 経常利益: {"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.4}
- １株当たり当期純利益: 0円15銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.5,"前期末":68.8}
- 総資産: {"value":7169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5051,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4720,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"営業利益":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"経常利益":{"value":388,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"純利益":{"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":-58}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37494,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年7月18日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式14,050株を総額74,465,000円で処分することを決議。対象は取締役5名と従業員8名。処分期日は2024年8月16日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし）
- 期末発行済株式数: 3,999,800株
- 期末自己株式数: 34,418株
- 業績の増減要因: DX Suite利用ライセンスの増加と新規契約の獲得により売上高が増加。人件費、採用費、WEBサービス利用料の増加により販売費及び一般管理費が増加し、支払利息と為替差損も発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2025年３月期第１四半期」売上高1,039百万円、「通期」売上高4,720百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「通期予想は売上高4,720百万円、営業利益403百万円。当第1四半期実績は売上高1,039百万円、営業利益49百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比103.7％、営業利益74.8％、経常利益71.3％、四半期純利益4.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,039百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益49百万円（同25.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益49,042千円、経常利益43,405千円、四半期純利益606千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。「2025年３月期の業績予想から修正は行っておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益403百万円、対前期増減率△10.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金合計0.00円、2025年3月期予想の合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第１四半期累計期間において特別損益は発生しておらず」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業は、人工知能事業の単一セグメントであることから記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益などの金額と前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は70.5％で、「前事業年度末に比べ、1.7ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等」により販売費及び一般管理費が増加。「短期借入金に係る支払利息3,131千円、為替差損2,574千円」が発生。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX Suite利用ライセンスは2,877件（前年同四半期2,623件）。一方、人件費や採用費などは増加したと説明されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。」「業容拡大に伴う人件費、採用費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期累計期間の売上高は…となりました」。一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」の期間、売上高1,039百万円、営業利益49百万円、自己資本比率70.5％などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期第1四半期と2024年3月期第1四半期の売上高・各段階利益、および対前年同四半期増減率を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年７月18日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議」。普通株式14,050株、処分価額総額74,465,000円。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX Suite利用ライセンスは、2,877件（前年同四半期：2,623件）」。」）