# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20230719524044
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-20
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企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

役員5名と従業員3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式13,800株を処分することを決議しました。払込金額の総額は6,734万4,000円ですが、報酬債権を現物出資するため、通常の資金調達ではありません。

## 会社が挙げた理由

取締役および従業員に中長期的な企業価値・株主価値の持続的向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案して割当株式数を決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式13,800株（取締役5名：9,200株、従業員3名：4,600株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,880円
- 発行価額の総額: 67,344,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額67,344,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2023年8月18日から2026年8月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,880円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2023年8月18日から2026年8月17日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、所定の在籍月数に応じた数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により譲渡制限未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計67,344,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える具体的な影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会の決議により、当社の取締役5名及び従業員3名に対し…普通株式13,800株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年5月22日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2023年6月23日開催の第8期定時株主総会において…年20,000株以内に改定」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 67,344,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭（報酬）債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先 取締役5名、従業員3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役5名及び従業員3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員に対しても同様の譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月19日…普通株式の終値である4,880円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき4,880円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2023年8月18日…から2026年8月17日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間 2023年8月18日（払込期日）から2026年8月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）