# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 事業計画および成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20230621507894
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-22
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

年次の事業計画・成長可能性の開示を更新し、2023年3月期の実績と2024年3月期の業績予想、AIインフラ化や製品開発などの成長施策を示した。売上高は増収を見込む一方、営業利益予想は減益で、業績面の方向は混在している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、DX Suiteの堅調な伸びに加え、付加価値の高い複合AIソリューション提供の進捗等により増収を見込んでいる。営業利益は、成長投資を継続しながらも生産性向上を実現し、のれん償却後も通期黒字を維持する見込みとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画および成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":3802,"revised_forecast":4500,"change":698,"change_rate":"18.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":283,"revised_forecast":185,"change":-98,"change_rate":"△34.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":-518,"revised_forecast":10,"change":528,"change_rate":"-","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 生産年齢人口が減少する一方、非IT系BPO市場とコア部門単純業務市場は拡大。コア部門単純業務市場は2025年度に6,290億円まで拡大すると記載。
- 重点施策: 販売連携・推進により顧客へAIソリューション提供と課題解決支援強化、オンラインストレージサービス「Dropbox」と連携、取得したOmniscience社の技術を活用し、生命保険業界向けOCRソリューションの提供を開始、パートナー販売の強化（商材連携・販売・CSのノウハウ提供）、さらなるシェア拡大に向け、請求業務に関連する新製品を開発、新製品「AnyData」を申込受付開始。第一弾は、電子帳簿保存法に対応した機能を提供。順次機能追加を実施、Multimodal AI・Autonomous AI・Generative AI・LLM（大規模言語モデル）の開発に取り組み、高付加価値のAIインフラ=データ基盤・学習基盤・運用基盤（AnyData）を提供、パートナー・顧客のインフラ利用を拡大し、効率的な事業のスケールを実現、AIコンサルティング、コアテクノロジーの研究・開発、パートナーと共にスケールするビジネスモデル
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"283（2023年3月期営業利益実績）","change":"営業利益は期初計画から上振れて着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: コア部門単純業務市場は2025年度6,290億円。非IT系BPO市場は図表上、2019年度1,773十億円から2025年度2,040十億円へ拡大。出典：株式会社矢野経済研究所『BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2021-2022』。2021年度以降は2021年10月時点の予測値。
- 認識するリスク: 販売代理店への依存リスクについて、減損の可能性について、競合について、個人情報を含むデータを学習に用いるリスクについて、M&Aによる影響ついて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月（表紙記載、日付はnot_disclosed）

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、本決算発表後である毎年6月（次回は2024年6月）を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2024年3月期 業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績表には「2023年3月期」「2024年3月期 業績予想」とあるが、計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に計画の「見直し」または「取り下げ」に関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「2024年3月期 業績予想」であり、「業績予想の修正」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年3月期 事業方針と進捗」「業績ハイライト」「2024年3月期 業績予想」を掲載し、毎年6月の開示予定も記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益または当期純損失（△）」を掲載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023年3月期」「2024年3月期 業績予想」「対前年増減率」を並べた業績予想表がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は3,802百万円から4,500百万円、営業利益は283百万円から185百万円の予想。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値業績表は全社の売上高・利益を示しており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長指標」として「契約数」「製品数」「利用回数」を挙げているが、将来目標値は記載していない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コア部門単純業務の市場についても2025年度に6,290億円まで拡大するとみられており」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「営業利益は事業統合や成長投資によるコスト増により前年同期比では減少。ただし、期初計画からは上振れて着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「期初計画からは上振れて着地」と記載されているが、期初計画の数値は掲載されていない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載は確認できない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「営業利益は…期初計画からは上振れて着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に資本コスト、WACC、株主資本コストの数値やROE・ROICとの比較はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資を継続」とし、リスク対応策では「新製品の開発やソフトウェアへの投資を進めております」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務ハイライトには過去の貸借対照表数値があるが、将来の財務体質目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBR、株価水準、株価に関する自己評価の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ワンソリューション・サービス提供」から「複合ソリューション・インフラ提供」への企業の質の変化を示している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「オンラインストレージサービス『Dropbox』と連携」「取得したOmniscience社の技術を活用」「新製品『AnyData』を申込受付開始」と記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2025年度に6,290億円まで拡大」とし、出典として「株式会社矢野経済研究所『BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2021-2022』」を記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のM＆A戦略を検討していく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年3月期 業績予想」はあるが、施策の年度別ロードマップは記載されていない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収を見込む」「通期黒字維持を見込む」「私たちは目指します」「見通し情報…不確実性を含んでおります」」）