# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20230509561658
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

売上高は14.9％増えた一方、営業利益は50.2％減少し、当期純損益は518百万円の赤字に転じた。来期は売上高の増加を見込むが、営業利益はさらに減少する予想。

## 会社が挙げた理由

売上高は「DX Suite」の利用ライセンス増加、新規案件の獲得、株式会社aiforce solutionsのサービス収益計上により増加した。営業利益は、業容拡大に伴う採用費・人件費の増加とのれん償却費により減少し、当期純損失は関係会社株式評価損685百万円の計上により発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":3802,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}
- 営業利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-518,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △132.49円
- 売上高営業利益率: 7.5
- 自己資本比率: {"当期末":65.2,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":6675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":793,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2068,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3235,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"営業利益":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6},"経常利益":{"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":150638,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":685292,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 3997750
- 期末自己株式数: 68884
- 業績の増減要因: 「DX Suite」利用ライセンスが前年同期の2,232件から2,568件に増加し、新規案件の獲得や株式会社aiforce solutionsのサービス収益計上により売上高が増加した。一方、採用費・人件費の増加とのれん償却費により営業利益が減少し、関係会社株式評価損685,292千円により当期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」であり、「１．2023年３月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の業績」は通期実績であり、別途「2024年３月期の業績予想」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「3,802百万円、14.9％」、営業利益は「283百万円、△50.2％」、経常利益は「279百万円、△50.4％」、当期純利益は「△518百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2023年3月期の売上高は前年同期比14.9％増、営業利益は前年同期比50.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益283百万円、経常利益279百万円に対し、当期純利益は△518百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期の営業利益は「283百万円」、2024年3月期の営業利益予想は「185百万円、△34.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2024年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失が685,292千円発生」「関係会社株式評価損を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「7.5％」、2022年3月期「17.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は65.2%となり、前事業年度末に比べ、3.9ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「793百万円」、前事業年度は「△208百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件に堅調に増加」「営業活動による新規案件の獲得」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ライセンス数は「2,232件から2,568件」、一方で営業利益の要因は「採用費・人件費の増加」「のれん償却費」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規案件の獲得により売上高の積上げ」「株式会社aiforce solutionsとの事業統合」「業容拡大に伴う採用費・人件費の増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次年度の業績予想は…見込んでおります」「予測不能な要素が多々あるものと考えております」「業績予想を修正する可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」の実績と、2024年3月期の売上高4,500百万円、営業利益185百万円などが記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は3,802,642千円（前年同期比114.8％）」「利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX Suite利用ライセンスは前年同期の2,232件から2,568件に堅調に増加」。」）