# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20221018546131
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-10-19
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

従業員1名に対し、金銭報酬債権を現物出資させる形で、譲渡制限付の自己株式1,600株を処分することを決議した。株式は2022年11月18日から2025年11月17日まで譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

従業員に当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 1,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,195円
- 発行価額の総額: 6,712,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 6,712,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年11月18日
- 割当予定先: 従業員1名、1,600株
- 割当予定先の保有方針: 2022年11月18日から2025年11月17日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間中は大和証券株式会社の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年10月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値4,195円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年11月18日から2025年11月17日まで（約3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、在籍期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合にも、所定の条件により解除されない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 従業員1名、1,600株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計6,712,000円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 6,712,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「割当予定先 従業員1名 1,600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「従業員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「従業員1名 1,600株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年10月18日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である4,195円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき 4,195 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2022年11月18日（払込期日）から2025年11月17日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2022年11月18日から2025年11月17日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）