# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2023年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220810517673
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、OEMパートナーのライセンス収益減少により売上高が前年同期比11.9%減となり、のれん償却費などで営業利益は59.7%減少した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は前第1四半期累計期間にあったOEMパートナーのライセンス収益が大幅に減少したことが主因。営業利益は、株式会社aiforce solutionsの株式取得に伴うのれん償却費54,825千円の発生などにより減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.9}
- 営業利益: {"value":109,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7}
- 経常利益: {"value":106,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- １株当たり当期純利益: 25.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.6,"前期末":69.1}
- 総資産: {"value":7069,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4852,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4157,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8},"純利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: 単一セグメント（人工知能事業）のため記載なし
- セグメント別利益: 単一セグメント（人工知能事業）のため記載なし
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（非連結のため連結範囲の変更の記載なし。株式会社aiforce solutionsについては全株式取得および吸収合併の記載あり）
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2022年8月18日に普通株式29,000株、処分価額総額113,390,000円の自己株式処分を行うことを2022年7月19日開催の取締役会で決議
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 3,997,750株
- 期末自己株式数: 98,815株
- 業績の増減要因: 売上高は、前第1四半期累計期間にあったOEMパートナーのライセンス収益が大幅に減少したことが主因。販売費及び一般管理費は、株式会社aiforce solutionsの株式取得によるのれん償却費54,825千円の発生などにより増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高874百万円、通期予想売上高4,157百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益109百万円、通期予想営業利益120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高前年同期比△11.9%、営業利益前年同期比△59.7%、経常利益前年同期比△59.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高874百万円（前年同期992百万円）、営業利益109百万円（前年同期270百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益109百万円、経常利益106百万円、四半期純利益99百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益120百万円、対前期増減率△78.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期年間配当合計0.00円、2023年3月期予想年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第1四半期累計期間において特別損益は発生しておらず」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高874百万円、営業利益109百万円。前年同期は売上高992百万円、営業利益270百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は68.6%、前事業年度末は69.1%。「0.5ポイント減少」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前第1四半期累計期間にあったOEMパートナーのライセンス収益が大幅に減少したことによるもの」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX Suite利用ライセンス2,174件（前年同四半期1,553件）、外注費15,536千円減少、のれん償却費54,825千円発生。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規契約の獲得」「サービスの料金設計を改訂」「株式会社aiforce solutionsの株式を取得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高874百万円、営業利益109百万円、通期予想売上高4,157百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「経営成績表に2023年3月期第1四半期と2022年3月期第1四半期の実績および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はございません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有、②：無、③：無、④：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」および普通株式29,000株、処分価額総額113,390,000円の記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期累計期間…DX Suite利用ライセンスは、2,174件（前年同四半期：1,553件）」」）