# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220613578221
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-21
Komoriの読み（0-100）: 18
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

DX Suiteの拡販を続けながら、AI開発・運用・商取引の基盤を提供する「AI-Platform」へ事業を広げる成長方針を示した。既存計画の数値目標を変更したり、新たな最終年度目標を示したりはしていない。

## 会社が挙げた理由

DX Suiteの拡販に加え、AI inside Platformを実現し、AIインフラ利用料やマーケットプレイス取引手数料などのプラットフォーム収益化によって事業成長を加速するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: Phase1：2015年創業〜、Phase2：2021年〜（最終年度は記載なし）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: エンタープライズに対して「AI inside X 戦略」、スモールビジネスに対して「メガワーカー戦略」、製品/機能面強化・顧客基盤拡大、商材/製品連携の推進・パートナー販売の体制強化・エコシステム醸成、デジタル人材強化育成・新しいビジネスの創出・企業活動全体の効率化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: コア部門単純業務市場は2025年度629十億円（6,290億円）。非IT系BPO市場は2025年度2,040十億円。2021年度以降は予測値（2021年10月現在）。出典：株式会社矢野経済研究所『BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2021-2022』
- 認識するリスク: 販売代理店への依存リスクについて、減損の可能性について、競合について、個人情報を含むデータを学習に用いるリスクについて、M&Aによる影響ついて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、本決算発表後である毎年6月（次回は2023年6月）を目途として開示を行う予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「Phase1 AI-SaaS（2015年創業〜）」「Phase2 AI-Platform（2021年〜）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「Phase2 AI-Platform（2021年〜）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「毎年6月（次回は2023年6月）を目途として開示を行う予定です。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「損益計算書は「2018年3月期」から「2022年3月期」までの実績として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月期の売上高は…」「本資料は、本決算発表後である毎年6月…開示を行う予定です。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「成長指標」「『契約数』・『ユーザ』＝…」「『製品』＝…」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績・KPI推移」および「財務ハイライト①」「財務ハイライト②」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「将来目標の数値ではなく、「売上高の推移」「営業利益の推移」が掲載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容は「人工知能事業」と記載され、セグメント別目標の表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「従業員数 116人（2022年3月末時点）」「ユーザ数は前四半期比+3,034」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年度以降予測値（2021年10月現在）」は市場データの注記であり、会社計画の前提数値ではない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期の売上高は…減収となったが、その影響を除くと堅実に成長」と記載されているが、前計画との比較ではない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2019年3月期」「2020年3月期」「2021年3月期」「2022年3月期」の実績推移」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「最終年度の数値目標や従前目標との比較に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標および未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内に配当・DOE・自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場競争力を強化・維持するため、新製品の開発やソフトウエアへの投資を進めております」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績は掲載されているが、財務体質の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料内にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ビジネス構造の変化：AI-SaaS からAI-Platform へ」「AI-Platformビジネスを拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「エンタープライズに対して『AI inside X 戦略』」「スモールビジネスに対して『メガワーカー戦略』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「コア部門単純業務の市場についても2025年度に6,290億円まで拡大するとみられており」および「出典：株式会社矢野経済研究所『BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望 2021-2022』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、当社に関連する事業のM＆A戦略を検討していく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase1 AI-SaaS（2015年創業〜）」「Phase2 AI-Platform（2021年〜）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「いわゆる『見通し情報』を含みます」「現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくもの」」）