# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 従業員向け株式給付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220525557310
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-05-25
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企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

従業員向け株式給付信託を導入するため、会社が保有する自己株式30,400株を株式会社日本カストディ銀行（信託口）に第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

従業員の中長期的な業績向上や企業価値増大への貢献意欲・士気を高めるため。処分株式数は、2事業年度中に従業員へ給付すると見込まれる株式総数に相当する。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 30,400株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,935円
- 発行価額の総額: 119,624,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 119,624,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は従業員向け株式給付信託のための自己株式処分であり、資金使途の記載なし）
- 払込期日: 2022年6月10日
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.77％、総議決権個数に対して0.79％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"3,961,450株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数が増加するとの記載なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年5月24日の東京証券取引所における終値3,935円。直前1カ月平均4,150円から-5.18％、直前3カ月平均4,530円から-13.13％、直前6カ月平均5,006円から-21.39％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 従業員（人数・割当株数はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。なお、監査等委員会（社外取締役3名）は処分価額に関する会社の判断過程は合理的で適正との意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数3,961,450株に対し、0.77％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の貢献意欲や士気を高める目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額119,624,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「従業員向け株式給付信託の導入のため」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本信託の受託者である株式会社りそな銀行の再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対し」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分先 株式会社日本カストディ銀行（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社従業員を対象として」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年5月24日の…終値である3,935円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき3,935円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満」「支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）