# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220511540975
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2022年3月期通期の実績が前回予想と比べ、売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上回った。売上高は8.3％下振れ、当期純利益は47.4％上振れとなった。

## 会社が挙げた理由

売上高はLarge Customerの契約件数の増加が期初想定に届かなかったため下振れた。利益は、NTT西日本経由の不更新案件への対応コストや売上進捗を見極めたコストコントロールにより、販売費及び一般管理費が想定を下回ったため上振れた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3609,"revised_forecast":3310,"change":-298,"change_rate":-8.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":453,"revised_forecast":569,"change":116,"change_rate":25.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":455,"revised_forecast":563,"change":108,"change_rate":23.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":279,"revised_forecast":411,"change":132,"change_rate":47.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":73.28,"revised_forecast":107.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月12日
- 前期実績: 売上高4,597百万円、営業利益2,360百万円、経常利益2,339百万円、当期純利益1,660百万円、１株当たり当期純利益450.87円 銭（2021年３月期）
- 修正の理由: Large Customerの契約件数増加が期初想定に届かなかったため売上高が下振れた。一方、NTT西日本経由の不更新案件への対応コストや売上進捗を見極めながらコストコントロールを行った結果、販売費及び一般管理費が想定を下回り、利益が上振れた。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年5月12日付で公表しました2022年3月期…における業績予想と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1. 2022年3月期通期業績予想と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は3,609百万円から3,310百万円、営業利益は453百万円から569百万円、経常利益は455百万円から563百万円、当期純利益は279百万円から411百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△8.3％、営業利益25.6％、経常利益23.9％、当期純利益47.4％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」として売上高は△8.3、営業利益25.6、経常利益23.9、当期純利益47.4。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「当社は連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は47.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は△8.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の当期純利益は411百万円、前期実績（2021年3月期）は1,660百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想（A）と実績値（B）が、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の全項目で異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費が想定を下振れた結果、前回発表予想を上回りました。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「NTT西日本経由の契約数」「その他販売チャネル」「Large Customerの契約件数」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「NTT西日本経由の契約数は減少」「その他販売チャネルの契約数は引き続き増加」「Large Customerの契約件数増加が期初想定に届かず」「不更新案件への対応コスト」「コストコントロール」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「予想値から298百万円マイナスの3,310百万円」と記載されている一方、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「契約件数増加が期初想定に届かず」および「コストコントロールを行った」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「予想値から298百万円マイナスの3,310百万円」「期初想定に届かず」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「その他販売チャネルの契約数は引き続き増加しました。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「Large Customerの契約件数増加が期初想定に届かず」および「販売費及び一般管理費が想定を下振れた」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社は連結財務諸表を作成しておりません。」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「コストコントロールを行ったことにより、販売費及び一般管理費が想定を下振れた」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由として契約数、不更新案件への対応コスト、販売費及び一般管理費、コストコントロールが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年5月12日」、対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年5月12日付で公表しました2022年3月期」および対象期間「2021年4月1日～2022年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2022年3月期通期業績予想と実績値との差異」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績数値表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」として確定した数値を記載している。」）