# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220511540485
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2022年3月期は、NTT西日本向けライセンスの大幅減少などにより、売上高と各利益が前年から大きく減少した。2023年3月期は売上高の回復を見込む一方、営業利益はさらに減少する予想となっている。

## 会社が挙げた理由

NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスが大幅に減少したこと、製品リリース後の保守費用などにより売上原価が増加したことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3310,"unit":"百万円","yoy_pct":-28}
- 営業利益: {"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 経常利益: {"value":563,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.2}
- １株当たり当期純利益: 107.71円
- 売上高営業利益率: 17.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1%","前期末":"56.3%"}
- 総資産: {"value":6848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4730,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-208,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4419,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4157,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.8},"経常利益":{"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.8},"純利益":{"value":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134435,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益は発生していない
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2022年5月2日に株式会社aiforce solutionsの全株式を取得して子会社化し、同社を吸収合併した。取得原価は概算1,664百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":3961450,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":98815,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスが大幅に減少した一方、当社及び販売パートナーの提供ライセンスは1,346件から2,082件に増加した。製品リリース後の保守費用などにより売上原価も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「実績は「売上高 3,310百万円」「営業利益 569百万円」、予想は「売上高 4,157百万円」「営業利益 120百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期の対前期増減率は、売上高「△28.0」、営業利益「△75.9」、経常利益「△75.9」、当期純利益「△75.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は4,597百万円から3,310百万円、営業利益は2,360百万円から569百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益569百万円、経常利益563百万円、当期純利益411百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は569百万円、2023年3月期予想は120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当事業年度において特別損益は発生しておらず」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2022年3月期の売上高営業利益率は「17.2%」、2021年3月期は「51.3%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は69.1%となり、前事業年度末に比べ、12.8ポイント増加」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△208百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「NTT西日本向けに発行した『DX Suite』Liteプランのライセンスの多くが…大幅に減少」し、一方で利用ライセンスは「1,346件から2,082件に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用ライセンス「1,346件から2,082件」、労務費「244,647千円」、外注費「328,553千円」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規案件の獲得」、「サービスの料金設計を改訂」、「Workflows及びLearning Centerを…製品リリース」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「市場の成長は持続するものと予測しております」「取り組んでいく予定です」「当期純利益74百万円を見込んでおります」「業績予想の修正を公表する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績と、2023年3月期の売上高4,157百万円、営業利益120百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルスの感染状況や物価上昇等により国内外の経済は依然として厳しい状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「2022年３月期」「2021年３月期」が並び、「％表示は対前期増減率」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年５月２日に株式譲渡を実行し、合併を実施しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『DX Suite』利用ライセンスは前年同期の1,346件から2,082件に増加」。」）