# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20220209584276
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

NTT西日本向けに発行した「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが大幅に減少したことが売上高減少の主因。利益面では、サーバ費用、採用費・人件費、通信費、労務費・外注費などが増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":2481,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- 営業利益: {"value":413,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.7}
- 経常利益: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.9}
- １株当たり当期純利益: 70.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.6,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":6548,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4560,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3609,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5},"営業利益":{"value":453,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.8},"経常利益":{"value":455,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5},"純利益":{"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし（特別損益は発生していない）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3,927,050株
- 期末自己株式数: 98,775株
- 業績の増減要因: NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが大幅に減少したこと、採用費・人件費、通信費、サーバ費用、労務費・外注費などが増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は2,481百万円、通期予想は3,609百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計413百万円、通期予想453百万円。売上高は第3四半期累計2,481百万円、通期予想3,609百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2022年3月期第3四半期の前年同期比は、売上高△24.3%、営業利益△75.7%、経常利益△76.4%、四半期純利益△73.9%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△24.3%、営業利益は前年同期比△75.7%。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益413百万円、経常利益401百万円、四半期純利益267百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益は453百万円、対前期増減率は△80.8%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当第3四半期累計期間において特別損益は発生しておらず」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高2,481,356千円、営業利益413,824千円。前年同期は売上高3,275,894千円、営業利益1,699,716千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末69.6%、前事業年度末56.3%。「13.3ポイント増加」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「NTT西日本向け「DX Suite」Liteプランのライセンスの多くが「大幅に減少」。当社及びその他販売パートナーの利用ライセンスは1,172件から1,947件に増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「利用ライセンスは1,172件から1,947件、サーバ費用130,259千円、労務費183,842千円、外注費253,361千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業活動による新規案件の獲得により売上高の積上げ」、「リカーリング型モデルの収益を重視するという方針」、「業容拡大に伴う採用費・人件費の増加」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社が約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高2,481百万円、営業利益413百万円、各前年同期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「利用ライセンスは前年同期の1,172件から1,947件に増加。」）