# ＡＩ　ｉｎｓｉｄｅ（4488） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4488/disclosure/20211214452360
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-23
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4488

## 何が変わったか

2022年3月期の業績予想とKPIの進捗、成長戦略を年次で開示した。大口販売先ライセンスの不更新により売上高・営業利益は減少見通しだが、その影響を除けば成長を続ける方針を示している。

## 会社が挙げた理由

大口販売先ライセンスの不更新（2021年4月28日開示）の影響により、2022年3月期の売上高が減少する見通しとなっているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画および成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,597（2021年3月期実績）","revised_forecast":"3,243（2022年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,360（2021年3月期実績）","revised_forecast":"△181（2022年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 生産年齢人口は2010年81,735千人から2060年49,093千人へ減少する見通し、非IT系BPO市場は2016年度1,668十億円から2022年度1,802十億円、コア部門単純業務市場は2016年度578十億円から2022年度604十億円へ拡大する見通し
- 重点施策: 組織再編によるサポート体制強化、戦略プログラムによるパートナーサポートと育成、商取引基盤強化によるパートナーエクスペリエンス向上、業種、業務毎の営業戦略推進、ターゲティングセールス、営業生産性の向上（オペレーション高度化）、当社のコアテクノロジーを使った､他社によるAIプロダクトの開発推進、Learning Center利用の推進と業務提携の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: FY2022の売上高予想は､大口販売先ライセンスの不更新（2021/4/28開示）の影響により減収見通しであるものの､その影響を除いた数字では堅実に成長しています。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 販売代理店への依存リスクについて、減損の可能性について、競合について、個人情報の取り扱いについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は､毎事業年度末後､3ヶ月以内に開示することを予定しています。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2022年3月期 予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年3月期 予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2022の売上高予想は､大口販売先ライセンスの不更新(2021/4/28開示)の影響により減収見通し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大口販売先ライセンスの不更新(2021/4/28開示)の影響」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「本資料は､毎事業年度末後､3ヶ月以内に開示することを予定しています。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高の推移（単位：百万円）」「営業利益の推移（単位：百万円）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期 予想」が売上高・営業利益の推移図に併記されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「売上高は「4,597」から「3,243」、営業利益は「2,360」から「△181」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績ハイライトは「売上高の推移」「営業利益の推移」として会社全体の数値を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「40事例をターゲットに､Learning Center利用の推進と業務提携の推進に取り組んでいます。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「生産年齢人口が減少している一方､データ入力等の非IT系BPO市場は拡大を続けています。」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場以降､売上高､営業利益ともに着実に伸長させてきました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2021年3月期」「2022年3月期 予想」の売上高・営業利益推移図」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「FY2022の売上高予想は…減収見通し」とあるが、従前目標との比較は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「減収見通しであるものの､その影響を除いた数字では堅実に成長しています。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重要な経営指標として「契約件数､解約率､リクエスト数の動向を注視しています。」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式情報は「株主構成」「大株主の状況」を示しているが、株主還元方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「市場競争力を強化・維持するため、新製品の開発やソフトウエアへの投資を進めております。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「貸借対照表(千円)」には2018年3月期から2021年3月期の実績が掲載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式情報(2021年9月末時点)」は株主構成と大株主の状況を掲載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「DX Suite 拡販による成長に加えて､誰もがAIプロダクトを作り､使い､シェアできる世界(＝AI inside Platform)を実現。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「40事例をターゲットに､Learning Center利用の推進と業務提携の推進に取り組んでいます。」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「コア部門単純業務の市場についても2022年に6,040億円まで拡大するとみられており」および「出典：株式会社矢野経済研究所」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略では「パートナー施策」「営業施策」「プロダクト施策」が列挙されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年3月期 予想」および「中期的には当社のマーケットプレイスで…目指します。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「いわゆる『見通し情報』を含みます」「現在における見込み､予測およびリスクを伴う想定に基づくもの」」）