# スペースマーケット（4487） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/4487 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWYB.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加した一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を下回りました。また、運営DXや本人確認機能等の導入による安心・安全への取り組みを継続しつつ、中長期の成長を見据えた投資を実施した旨が記載されています。 ## 事業 スペースマーケットグループは、場所のマッチングを軸とするスペースシェア事業を中心に、グループ各社の運営ノウハウを統合して体験価値を向上させる事業構成をとっています。マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営に加え、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営支援、ワークボックスの新ブランド「SpemaBOX」の展開、宿泊運営支援サービス「SpemaSTAY」、レンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A仲介」等のサービスを組み合わせ、グループシナジーを強化しています。2026年1月にはブランド刷新を実施し、「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」をブランドメッセージとして掲げました。利用スペース数の拡大、利用用途の多様化、体験価値の向上に取り組み、施設運営DXや運営支援領域のサービス提供価値の向上を進めた結果、全社総取扱高及び売上高はいずれも堅調に推移しました。特に売上高の伸び率がマーケットプレイスGMVの伸び率を上回る成長を実現しました。営業利益及びEBITDAは前年同期を下回る水準となりました。 ## 数字 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: -10百万円 ## セグメント - External customers / 売上高 14億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-08-14）では、運営DX・無人運営モデル、本人確認および入退室時のスペース状態報告機能、2026年1月のブランド刷新、利用スペース数拡大、ならびにSpemaBOX/SpemaSTAY/スペースM&A仲介の展開が明記された。既存のSpacePad関連エントリについても、Spacepadの提供が事業概要として再言及されたため追記を行う。 - + 無人運営モデルの普及 - + 本人確認と入退室状態報告 - + 2026年1月ブランド刷新 - + 利用スペース数拡大 - + SpemaBOXの運営支援 - + SpemaSTAYの宿泊運営支援 - + スペースM&A仲介の展開 ### 製品 本提出書類で、既存エントリ（Space Market、レンタルスペーストータルプロデュースサービス、Spacepad）への言及が確認されるとともに、新たにSpemaBOX、SpemaSTAY、スペースM&A仲介が製品・サービスとして明示されたため、該当エントリを追加した。 - + SpemaBOX レンタルスペース運営支援 - + SpemaSTAY 宿泊運営支援サービス - + スペースM&A仲介 レンタル譲渡支援 ### 技術 本提出書類では、本人確認機能の導入および入退室時のスペース状態報告機能の実装が明記された。既存のデジタル身分証アプリ本人確認エントリに本人確認機能の追加言及を反映し、新たに入退室時のスペース状態報告機能を独立した技術として追加する。 - + 入退室時のスペース状態報告 ### 資本配分 本書類（提出日2026-08-14）で、当期の設備投資額（有形・無形固定資産の取得支出）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出、借入金の増減、ならびに第12回新株予約権の付与が新たに具体的に記載されたため、関連する既存エントリを更新し、新規エントリを追加する。 - + 設備投資（有形・無形固定資産取得） - + 子会社株式の取得支出（連結範囲変更） - + 第12回新株予約権の付与 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-14）で新たに、ブランド刷新、運営DX関連機能（本人確認・入退室時状態報告）、および各種運営支援サービス（SpemaBOX/SpemaSTAY/スペースM&A仲介）の展開が明記された。一方、既存の「新株予約権による人材インセンティブ」は第12回新株予約権の内容開示があるため追記した。 - + ブランド刷新と新ブランドメッセージ - + 運営DX推進と無人運営モデル - + 本人確認機能の導入 - + 入退室時の状態報告機能 - + SpemaBOXの企画開発・運営支援展開 - + SpemaSTAY宿泊運営支援サービス - + スペースM&A仲介による承継支援 ## 会社自身の言葉 ### ブランド刷新・差別化の方向性 - 「ブランド刷新を2026年1月に実施し、「新しい定番体験を、ぞくぞくと。」を新たなブランドメッセージとして掲げました。」 — 2026年1月のブランド刷新と、新たなブランドメッセージの掲出について述べています。 - 「運営DXの進展や無人運営モデルの普及を背景に、運営効率化のみならず、利用者体験の向上や運営品質の高度化が重要な差別化要素となっています。」 — 運営DXや無人運営の普及を踏まえ、差別化として利用者体験や運営品質の高度化が重要であると述べています。 - 「利用スペース数の拡大、利用用途の多様化、体験価値の向上に取り組み、グループシナジーを強化しました。」 — 利用スペースの拡大や用途の多様化、体験価値向上を通じたグループシナジー強化について述べています。 - 「景気回復基調と物価高、人件費の上昇、金融資本市場の変動、消費者の価値観の変化（所有から利用へ）を背景に、スペースシェア市場の拡大・多様な利用用途の定着が進むとの説明がありました。」 — 景気・物価・人件費・市場変動や消費者価値観の変化を背景に市場拡大と利用用途の定着が進むと説明しています。 ### サービス・プロダクトの展開（提供領域） - 「SpemaBOX：レンタルスペースの企画開発・運営支援（展開）」 — SpemaBOXとして、レンタルスペースの企画開発・運営支援を展開しています。 - 「SpemaSTAY：宿泊運営支援サービス（展開）」 — SpemaSTAYとして、宿泊運営支援サービスを展開しています。 - 「スペースM&A仲介：レンタルスペースの譲渡・承継を支援（展開）」 — スペースM&A仲介として、レンタルスペースの譲渡・承継支援を展開しています。 - 「運営DXの推進、本人確認機能の導入、入退室時のスペース状態報告機能の実装等を実施しました。」 — 運営DXの推進や本人確認、入退室時のスペース状態報告などを実施した旨を述べています。 - 「施設予約管理システム「Spacepad」の提供」 — 施設予約管理システム「Spacepad」の提供について述べています。 - 「入退室時のスペース状態報告機能の実装」 — 入退室時のスペース状態報告機能を実装した旨を述べています。 - 「本人確認機能の導入」 — 本人確認機能を導入した旨を述べています。 ### 売上区分（サービスカテゴリー別の金額） - 「Space Market（マーケットプレイスサービス）: 869,915千円（円換算: 869,915,000円）」 — マーケットプレイスサービス（Space Market）の金額について述べています。 - 「レンタルスペーストータルプロデュースサービス: 411,853千円（円換算: 411,853,000円）」 — レンタルスペーストータルプロデュースサービスの金額について述べています。 ### 資金・財務変動・投資（借入・税負担・設備投資） - 「短期借入金: 150,000千円 → 190,000千円へ増加（増加額 40,000千円） - 長期借入金: 628,136千円 → 690,022千円へ増加（増加額 61,886千円） - 繰延税金負債: 3,474千円 → 3,256千円へ減少 - その他負債: 159,487千円 → 101,839千円へ減少」 — 短期借入金が増加した旨（増加額を含む）を述べています。 ### 資金・投資・契約/権利（借入・設備投資・子会社取得・新株予約権） - 「第12回新株予約権: 2026年3月18日付、付与対象者合計 5名、発行株式数 130,000株、新株予約権の数 1,300個、行使期間 2028年4月4日から2036年3月18日、行使価額 297円、割当日 2026年4月3日、1個につき100株の目的株式、資本組入額 149千円、等 - 第12回新株予約権の割当日が2026年4月3日」 — 第12回新株予約権の主な条件（付与対象者、株式数・新株予約権数、行使期間・価額、割当日など）について述べています。 - 「設備投資額：有形固定資産の取得による支出 86,608千円、無形固定資産の取得による支出 55,749千円の計: 142,357千円（円換算: 142,357,000円）」 — 設備投資額として、有形固定資産と無形固定資産の取得支出の合計（円換算）について述べています。 - 「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 80,100千円（円換算: 80,100,000円）」 — 連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出の金額について述べています。 - 「第12回新株予約権: 2026年3月18日付、付与対象者合計 5名、発行株式数 130,000株、新株予約権の数 1,300個、行使期間 2028年4月4日から2036年3月18日、行使価額 297円、割当日 2026年4月3日、1個につき100株の目的株式、資本組入額 149千円、等」 — 第12回新株予約権について、詳細条件（同趣旨）を述べています。 - 「地政学リスクの影響を受ける可能性に言及。雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、地政学リスク等により先行きが不透明な状況が続くとの見通しが示されています。」 — 地政学リスク等が先行きに不透明さをもたらす可能性を述べています。