# スペースマーケット（4487） 新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20260318584726
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-18
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企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

会社が、取締役・従業員および子会社の取締役・従業員に対し、無償の税制適格ストック・オプションを発行することを決議した。すべて行使されると、普通株式13万株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 130,000株（新株予約権1,300個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに払い込む金銭は無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2025年12月末現在の発行済株式総数の1.0％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり297円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行または自己株式処分、組織再編等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2028年4月4日","終了日":"2036年3月18日"}
- 新株予約権の個数: 発行総数1,300個。未行使残はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2028年4月4日以降は割当数の50％、2029年4月4日以降は割当数の100％を行使可能。権利行使時に当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役または使用人であることが必要（一定の例外あり）。
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換・株式移転等について承認決議がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名・300個、当社従業員2名・250個、当社子会社取締役2名・450個、当社子会社従業員5名・300個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の承認決議により実施。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年３月18日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…130,000株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2025年12月末現在の発行済株式総数の1.0％に相当します」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の1.0％に相当します」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「12回新株予約権発行要項」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「新株予約権と引換えに払い込む金銭　無償とする」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社取締役1名、当社従業員2名、当社子会社取締役2名、当社子会社従業員5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「新株予約権と引換えに払い込む金銭　無償とする」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社取締役及び従業員に対し」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「行使価額は、金297円とする」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「2028年4月4日以降は…50%、2029年4月4日以降は…100%を行使することができる」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「取締役会の承認決議により実施いたします」）