# スペースマーケット（4487） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20250515554913
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.3％増、営業利益が111.5％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は0円の予定を維持している。

## 会社が挙げた理由

検索エンジンへの奏功効果の継続と掲載スペース数の増加により、利用スペース数が堅調に推移した。また、公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- 営業利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":111.5}
- 経常利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":110}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":97.5}
- １株当たり当期純利益: 6.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":27.2,"前期末":27.7}
- 総資産: {"value":2877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":851,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2570,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5},"営業利益":{"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":28.2},"経常利益":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"純利益":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14627,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日、株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリアの全株式を取得し、完全子会社化した。クルトンの取得対価は300,300千円で、エミーナとシステリアの取得対価は非開示。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 12,062,800株
- 期末自己株式数: 110株
- 業績の増減要因: 検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により利用スペース数が堅調に推移した。公共施設予約管理システム「Spacepad」の自治体への導入も進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,570百万円、当第1四半期売上高は534百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期営業利益は80百万円、通期営業利益予想は226百万円。売上高は534百万円、通期予想は2,570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.3％増、営業利益は111.5％増、経常利益は110.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は97.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は534百万円、前年同期比19.3％増。営業利益は80百万円、同111.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益80,270千円、経常利益79,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益80,561千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は合計0.00円、2025年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益79,593千円、税金等調整前四半期純利益79,593千円。損益計算書に特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期第1四半期の自己資本比率は27.2％、2024年12月期は27.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「検索エンジンへの奏功効果の継続、掲載スペース数の増加により、当社の主要KPIの構成要素である利用スペース数は堅調に推移しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利用スペース数が「堅調に推移」と説明されている一方、要因別の金額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人流が回復」「原材料価格やエネルギー価格の高騰」「為替相場の急激な変動」を記載。自社施策として検索エンジン効果、掲載スペース数増加、Spacepad導入を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」。売上高534,385千円、営業利益80,270千円、前年同期比19.3％増・111.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高騰、諸物価の上昇や為替相場の急激な変動など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として売上高19.3％増、営業利益111.5％増などを記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「合計3社（①株式会社クルトン、②株式会社エミーナ、③株式会社システリア）の全株式をそれぞれ取得して完全子会社化」「2025年4月1日を株式譲渡実行日」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「掲載スペース数の増加」「利用スペース数は堅調に推移」と記載されているが、具体的な件数は記載されていない。」）