# スペースマーケット（4487） 新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20250226582630
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-26
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

取締役1名に対し、株式報酬型ストック・オプションとして第11回新株予約権100個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使されると普通株式10,000株が交付される。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有し、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式10,000株（新株予約権100個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed（新株予約権の払込金額は割当日に二項モデルで算定される公正な評価額）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed（払込金額の総額および差引手取概算額）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（払込金額相当の金銭報酬請求権と払込債務を相殺）
- 割当予定先: {"区分":"当社取締役1名","株数":"10,000株相当","新株予約権数":"100個"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日に二項モデルにより算定される公正な評価額。基準株価・期間およびディスカウント率またはプレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 1株当たり1円。修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: {"開始日":"2025年3月13日","終了日":"2055年3月13日（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"100個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して行使可能。死亡時は相続人が行使可能。
- 無償取得の事由: 組織再編に関する株主総会承認または取締役会決議がなされた場合、会社は本新株予約権の全部を無償取得できる。また、行使前に行使条件により行使できなくなった場合、該当する新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役1名、100個（10,000株相当）
- 株式報酬の総額: 本新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。金額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・株式併合時は付与株式数を比率に応じて調整）
- 企業行動規範上の手続: 2025年2月26日開催の取締役会決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月26日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式10,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第11回新株予約権発行要項」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載は確認できない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第11回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「二項モデルにより算定される公正な評価額とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬を支給することとし、この報酬請求権と…払込債務とを相殺する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役 １名 100個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役に対して株式報酬型ストック・オプション…を発行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社取締役 １名 100個」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社取締役 １名 100個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役に対し」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日において二項モデルにより算定される公正な評価額とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式１株あたりの払込金額を１円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日…を経過する日までの間に限り…行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年２月26日開催の取締役会において…発行することを決議」」）