# スペースマーケット（4487） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20250226582624
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-02-26
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企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員・従業員および子会社の役員・従業員に対し、無償の税制適格ストック・オプション（新株予約権）1,560個を発行することを決議した。全て行使されると普通株式156,000株が増加し、2024年12月末の発行済株式総数の1.2％に相当する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大及び企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、会社の結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第10回新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 156,000株（新株予約権1,560個、1個当たり100株。全て行使された場合）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償、行使価額は1株当たり320円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：49,920,000円（行使価額320円×156,000株）、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権の払込みは無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.2％（全て行使された場合。2024年12月末現在の発行済株式総数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"156,000株増加（全て行使された場合）","change_rate":"1.2％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed（新株予約権は無償。行使価額は320円と記載）
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり320円。株式分割・株式併合や時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分等の場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2027年3月14日から2035年2月26日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,560個、未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed（ただし、2027年3月14日以降は割当数の50％、2028年3月14日以降は100％を行使可能）
- 無償取得の事由: 組織再編について所定の承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件を満たさなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役2名・130個、執行役員及び専門役員3名・400個、当社従業員18名・850個、当社子会社取締役1名・100個、当社子会社従業員2名・80個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の承認決議により実施。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認についてはnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年２月26日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式156,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第10回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「全て行使された場合に増加する…株式の総数は、2024年12月末現在の発行済株式総数の1.2％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 理由の説明あり（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1.2％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第10回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに払い込む金銭　無償とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役2名」「執行役員及び専門役員3名」「当社従業員18名」「当社子会社取締役1名」「当社子会社従業員2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金320円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は、金320円とする」および「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2027年3月14日以降は…50%、2028年3月14日以降は…100%を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）