# スペースマーケット（4487） 株式会社エミーナの株式の取得（100%取得・子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20250207566833
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

スペースマーケットが株式会社エミーナの株式300株をすべて取得し、同社を議決権所有割合100.0％の子会社にすることを決めた。株式譲渡の実行日は2025年4月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

スペースマーケットのマーケットプレイス開発の強みと、エミーナのスペースの企画・開発・運営ノウハウを融合し、スペースシェア市場の成長と業界全体の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（100%取得・子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社エミーナ
- 対象会社の事業内容: レンタルスペース運営
- 対象会社の所在地: 大阪府大阪市北区
- 対象会社の資本金: 3,000千円
- 対象会社の設立年月日: 2020年10月
- 対象会社の売上高: 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示
- 対象会社の営業利益: 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示
- 対象会社の当期純利益: 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示
- 対象会社の純資産: 当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきますが、適時開示基準に該当しない軽微基準内であります。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300株（議決権の数：300個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00%","revised_forecast":"100.0%","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の業績予想及び本件により業績に与える影響については、軽微であると認識しており、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025年２月７日
- 契約締結日: 2025年２月７日
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エミーナの株式を取得し、子会社化する」「取得株式数 300株」「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社エミーナの株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300株（議決権の数：300個）（議決権所有割合：100.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0.00％）」「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「大阪府大阪市北区」、相手方の住所は「先方の要請により開示を控えさせていただいています」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「取得価額は「適時開示基準に該当しない軽微基準内」、業績への影響は「軽微であると認識」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件により業績に与える影響については、軽微であると認識」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件により業績に与える影響については、軽微であると認識」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の業績予想及び本件により業績に与える影響については、軽微であると認識」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年２月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エミーナの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「守秘義務により非開示」とあるが、価額算定手法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「株式会社エミーナの株式の取得（100%取得・子会社化）」であり、比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当て方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であるため、先方の要請により開示を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態につきましては、守秘義務により非開示」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「関西エリアを中心にパーティー向けスペースの運営を展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「株式会社エミーナが培ってきたスペースの企画・開発・運営のノウハウを融合させ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、株式会社エミーナが培ってきたスペースの企画・開発・運営のノウハウを融合させ」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本件に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年２月７日」「契約締結日 2025年２月７日」「株式譲渡実行日 2025年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務により非開示」、株式譲渡実行日は「2025年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年２月７日開催の取締役会において…決議いたしました」とある一方、独立した第三者の関与に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主保護に関する手続の記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載がない。」）