# スペースマーケット（4487） 株式会社クルトンの株式の取得（100%取得・子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20250207566828
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

株式会社スペースマーケットが、株式会社クルトンの普通株式4,200株を取得し、議決権の100％を保有する完全子会社とする。取得価額は3億300万千円で、2025年4月1日の実行を予定している。

## 会社が挙げた理由

スペースマーケットのマーケットプレイス開発力と、クルトンが培ってきたスペースの企画・開発・運営ノウハウを融合し、スペースシェア市場の成長と業界全体の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（100%取得・子会社化）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社クルトン
- 対象会社の事業内容: スペースの運営代行等
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 2,500千円
- 対象会社の設立年月日: 2016年５月12日
- 対象会社の売上高: 347,782千円（2024年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,704千円（2024年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,250千円（2024年３月期）
- 対象会社の純資産: 6,022千円（2024年３月期）
- 取得価額: 300,300千円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）300千円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 4,200株（議決権の数：4,200個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"100.0％","change":"100.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025年２月７日
- 契約締結日: 2025年２月７日
- 実行日・効力発生日: 2025年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 子会社化。商号の変更、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社クルトンの株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社クルトンの株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数：4,200株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前は「0株」「議決権所有割合：0.00％」、異動後は「4,200株」「議決権所有割合：100.0％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都渋谷区」とされ、相手方については「先方の要請により開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、対象会社の上場または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「取得価額として「合計（概算額）300,600千円」と記載されているが、事業規模との比較や影響度の説明はない。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件により業績に与える影響については、現在精査中」と記載されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には、のれんまたは特別損益の計上に関する記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期の業績予想及び本件により業績に与える影響については、現在精査中」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社クルトンの株式の取得（100%取得・子会社化）に関するお知らせ」であり、「2025年２月７日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社クルトンの普通株式 300,300千円」「アドバイザリー費用等（概算額）300千円」「合計（概算額）300,600千円」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にはDCF法、市場株価法、第三者算定機関など、価額の決定方法に関する記載がない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社クルトンの普通株式 300,300千円」と取得価額が記載され、株式交換比率や自社株式の交付に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の取得」とされ、取得株式数と取得価額が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得資金の手当てに関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「大株主が個人であるため、先方の要請により開示を控えさせていただきます」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期について、「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」などが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年3月期の営業利益は「9,704千円」、当期純利益は「9,250千円」と記載されている。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワークブースを中心としたスペースの企画・開発及び運営代行サービスを展開」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「クルトンが培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スペースマーケットが持つマーケットプレイス開発というデジタルの側面での強みと、株式会社クルトンが培ってきた企画・開発・運営のノウハウを融合させ」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引に伴うリスク要因の説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「取締役会決議日・契約締結日は「2025年２月７日」、株式譲渡実行日は「2025年４月１日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後の所有割合および株式譲渡実行日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には株式譲渡実行の前提条件に関する記載がない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年２月７日開催の取締役会において…決議」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の現代表者は概要欄に記載されているが、取引後の経営体制や従業員の処遇についての記載はない。」）