# スペースマーケット（4487） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20240221540961
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-21
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2024年3月27日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から有限責任パートナーズ綜合監査法人へ変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

当社の事業規模に適した新たな視点での監査が必要であること、監査費用が増加傾向にあることを理由に、監査対応と監査費用の相当性を比較検討した結果。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年３月27日（第10回定時株主総会開催予定日、異動予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スペースマーケット
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の事業規模に適した新たな視点での監査が必要であること及び監査費用が増加傾向にあること
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年３月27日開催予定の第10回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、有限責任パートナーズ綜合監査法人を選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「会計監査人選任の件」について付議することを決議した旨の記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「監査法人の就任・退任および変更理由が記載されているが、業績への増減影響は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額による業績影響の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人を選任する」旨の記載。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する内容であり、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用が増加傾向にあるとの理由」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定日 2024年３月27日（第10期定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「有限責任パートナーズ綜合監査法人」および「EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定日と監査法人名は記載されているが、業績影響額等の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料参照を示す記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年３月27日開催予定の第10回定時株主総会にて『会計監査人選任の件』について付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載や過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年３月27日開催予定の第10回定時株主総会」に付議する旨はあるが、続報の公表予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定日」「開催予定の定時株主総会」「選任するものであります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社の事業規模に適した新たな視点での監査が必要であること及び監査費用が増加傾向にあるとの理由」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「当社の会計監査人として選任」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任手続に関する内容である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「変更理由として「新たな視点での監査が必要」「監査費用が増加傾向」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）