# スペースマーケット（4487） 信託型ストックオプションへの対応と特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20240209532301
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

信託型ストックオプションの権利行使者に生じる源泉所得税の負担を考慮し、一定の条件で会社が求償権を放棄する対応を決定しました。これに伴い、2023年度第4四半期に3億1,678万4千円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

国税庁が、信託型ストックオプションの権利行使時に役職員への実質的な給与として会社が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示したためです。会社は、役職員に当初想定していなかった追加的な負担が生じることと、信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえて対応を決定しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信託型ストックオプションへの対応と特別損失の計上
- 発生日: 2024年２月９日（取締役会で対応を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スペースマーケット（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション（信託型SO）
- 原因: 2023年５月に国税庁が示した、権利行使時に実質的な給与として会社が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解、および役職員に当初想定していなかった追加的な負担が生じること
- 業績への影響額: 316,784千円（信託型ストックオプション関連損失、特別損失）
- 計上する会計期間: 当第４四半期
- 業績予想への影響: 通期業績予想と実績に乖離が発生。詳細は本日発表の「通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内及び外部専門家等と協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 権利未行使の信託型SOも権利行使済みの信託型SOと同様の対応となる見込み。一定の条件が合意された場合には今後損失が発生する可能性があるが、当該損失は一過性で、当社グループの本質的な事業成長には影響しないと説明している。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失（特別損失）316,784千円を計上しております。その結果、通期業績予想と実績に乖離が発生いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失（特別損失）316,784千円を計上しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「316,784千円」を記載しているが、利益または売上高の比較数値は記載していない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が導入している信託型SOに関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「源泉所得税については一定の条件の合意が出来た役職員について、両者の合意に基づく金額で求償権を放棄するという判断をしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当該損失は一過性のものであり、当社グループの本質的な事業成長に影響を与えるものではありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第４四半期において、権利行使分について信託型ストックオプション関連損失（特別損失）316,784千円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「冒頭の日付「2024年２月９日」および「本日開催の取締役会において」「決議しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「信託型ストックオプション（以下、『信託型SO』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第４四半期において」「316,784千円を計上しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては本日発表の『通期業績予想と実績との差異に関するお知らせ』をご確認下さい。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「権利未行使の信託型SOについても、権利行使済の信託型SOと同様の対応となる見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において、信託型SOの取り扱いについて、下記のとおり決議しましたのでお知らせします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「決議しましたのでお知らせします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内及び外部専門家等とも協議を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同様の対応となる見込みです」「今後損失が発生する可能性がございます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「2023年５月に国税庁より『ストックオプションに関する課税（Q＆A）』にて…会社側が遡及して源泉徴収を求める必要があるとの見解を示しました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が導入している信託型SO」「当社グループの本質的な事業成長」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「国税庁より『ストックオプションに関する課税（Q＆A）』にて…見解を示しました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は信託型SOへの対応と特別損失の計上について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国税庁より…見解を示しました」「役職員においては当初想定していなかった追加的な負担が生じることから」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はなく、対応内容として「求償権を放棄するという判断をしました」と記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「信託型ストックオプションへの対応と特別損失の計上」および今後の見通しを説明している。」）