# スペースマーケット（4487） 新株予約権(税制適格ストック・オプション)の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20231227509916
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-12-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

会社が、取締役・執行役員・従業員と子会社の役員・従業員に対し、無償の税制適格ストック・オプション1,425個を発行することを決議しました。すべて行使された場合、普通株式142,500株が増加します。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、対象者の意欲・士気を高め、当社グループの結束力をさらに高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 税制適格ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式142,500株（新株予約権1,425個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権は無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed（新株予約権の発行時の払込みは無償）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権は無償）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の決議による承認を要する。
- 希薄化率: 1.2％（2023年9月末現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり315円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項があるが、修正の下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年1月13日から2033年12月27日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数1,425個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または新株予約権者が権利行使前に行使条件により行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 取締役会の承認決議により実施する。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（税制適格ストックオプション）の発行に関するお知らせ」／「本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2023年12月27日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式142,500株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第9回新株予約権発行要項」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本新株予約権が全て行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、2023年9月末現在の発行済株式総数の1.2％に相当します」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「…発行済株式総数の1.2％に相当します」／「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年9月末現在の発行済株式総数の1.2％」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第９回新株予約権発行要項」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」／「新株予約権と引換えに払い込む金銭　無償とする」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「無償とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「インセンティブ報酬として付与」／「無償とする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社取締役及び執行役員 4名」／「当社従業員 22名」／「当社子会社取締役 1名」／「当社子会社従業員 2名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社取締役及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「行使価額は、金315円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金315円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…次の算式により行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年1月13日以降は…50%、2027年1月13日以降は…100%を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）