# スペースマーケット（4487） 2023年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20231109584799
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比22.9％増となり、営業損益は前年同期の赤字から黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴うサービス消費・インバウンド需要の回復、タイアップによる認知促進、サービス改善、検索エンジン施策の効果継続により、利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVが増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9}
- 営業利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.2,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":1690,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1371,"unit":"百万円","yoy_pct":11.2},"営業利益":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：―）、除外0社（社名：―）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11,961,700株
- 期末自己株式数: 110株
- 業績の増減要因: サービス消費・インバウンド需要の回復、タイアップによる認知促進、サービス改善、検索エンジン施策の効果継続により、利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVが前年対比で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は1,052百万円、通期予想は1,371百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は14百万円、通期予想は11百万円。売上高は1,052百万円、通期予想は1,371百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.9％増。営業利益は前年同期の△129百万円から14百万円、経常利益は△128百万円から15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△128百万円から11百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は856百万円から1,052百万円、営業利益は△129百万円から14百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は14,262千円、通期営業利益予想は11百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「営業外収益」「営業外費用」まで記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の数値はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期41.2％、2022年12月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善」「検索エンジンへの施策効果も継続」と記載されているが、各要因の金額・数量はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「サービス消費の回復やインバウンド需要が回復」「物価上昇、供給面での制約」を記載し、自社施策として「タイアップ」「サービス改善」「検索エンジンへの施策」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増加しました」「となりました」と記載。一方、将来について「一定の前提に基づいており」「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高1,052,490千円、前年同期比22.9％増などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状態が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期が2023年1月1日から9月30日、前年同期が2022年1月1日から9月30日で、比較可能な形で記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。新規・除外はいずれも「―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）