# スペースマーケット（4487） 2023年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20230810539772
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期の連結決算を公表し、売上高は667,435千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円となりました。国税庁の信託型ストックオプションに関する課税見解を受け、源泉所得税相当額161,311千円と加算税・延滞税20,595千円を計上し、今後の対応を検討中としています。

## 会社が挙げた理由

国税庁が2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を示したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 国税庁による「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」の公表
- 発生日: 2023年5月30日（国税庁が見解を公表した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（国税庁の見解を受けた旨のみ記載）
- 対象となる主体: 株式会社スペースマーケット（連結）
- 対象拠点・対象製品: 信託型ストックオプション（過去に行使済みの従業員に関する源泉徴収）
- 原因: 国税庁が、信託型ストックオプションについて、従業員が権利を行使して株式を取得した時点で実質的な給与とみなし、過去に行使済みの従業員についても遡及して源泉徴収が必要との見解を公表したこと。
- 業績への影響額: 161,311千円（源泉所得税の要納付額相当分として流動負債に計上し、これに対応する債権を流動資産に計上）、20,595千円（納付にかかる加算税・延滞税、販売費及び一般管理費に計上）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第2四半期（2023年1月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 2023年12月期の連結業績予想は2023年2月10日に公表した予想から変更なし。ただし、状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 161,311千円（対応する債権。相手方名はnot_disclosed）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 社内及び外部専門家と協議の上、今後の対応を検討中。状況によっては財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は667,435千円、営業損失は18,858千円、経常損失は17,745千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円」／「納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想につきましては、2023年２月10日に公表いたしました予想に変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高は667,435千円」／「納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上」／「源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「『信託型ストックオプション』は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされる」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上」／「金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第2四半期においては」／「当第2四半期連結累計期間（自 2023年1月1日 至 2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「国税庁は、2023年5月30日に『ストックオプションに対する課税(Q＆A)』を公表し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「国税庁」／「信託型ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年5月30日」／「金額161,311千円」／「金額20,595千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を…計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本書類は2023年12月期第2四半期決算短信であり、当該税務論点について過去の自社開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「当該事象について「続報」「進捗報告」または前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期または次回開示に関する記載は確認できない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社内及び外部専門家とも協議の上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の対応を検討中」／「状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は、2023年5月30日に『ストックオプションに対する課税(Q＆A)』を公表し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性」／「当第2四半期においては…計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は国税庁の見解の公表と税額計上を記載しており、訴訟・調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国税庁は…見解を公表」／「今後の対応を検討中」」）