# スペースマーケット（4487） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20230728529454
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

BIG1号投資事業有限責任組合は、保有株式数を維持したまま、発行済株式数の増加によって議決権割合が10.07％から9.65％に低下し、主要株主に該当しなくなりました。

## 会社が挙げた理由

第3回新株予約権の行使に伴って発行済総株式数が増加した一方、BIG1号投資事業有限責任組合の所有株式数に変更がなかったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2020年12月31日
- 認知日・通知受領日: 2023年7月24日（同日付で株主が関東財務局に提出した大量保有報告書に係る変更報告書により確認）
- 対象となる主体: BIG1号投資事業有限責任組合
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2017年10月6日に発行決議を行った第3回新株予約権の行使に伴い、発行済総株式数が増加した一方、BIG1号投資事業有限責任組合の所有株式数に変更がなかったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社業績への影響はございません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書に係る変更報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 2020年6月30日現在：11,298個（1,129,800株）、10.07％、第3位。基準となる総議決権数は112,216個。
- 異動後の議決権所有割合: 2020年12月31日現在：11,298個（1,129,800株）、9.65％、第3位。基準となる総議決権数は117,088個。
- 今後の見通し: 当該異動による当社業績への影響はございません
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した主要株主の概要」として「BIG1号投資事業有限責任組合」を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動、議決権割合および業績への影響について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損益計上に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年12月31日付けで、下記のとおり、当社の主要株主に異動があった」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 BIG1号投資事業有限責任組合」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「2020年6月30日現在」「11,298個」「10.07％」、異動後「2020年12月31日現在」「11,298個」「9.65％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権に対する割合」の表に数値を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「異動後」について「2020年12月31日現在」「9.65％」と記載しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「４．今後の見通し」には「当該異動による当社業績への影響はございません」とのみ記載されています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「主要株主に該当しなくなりました」「当該異動による当社業績への影響はございません。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主であるBIG1号投資事業有限責任組合」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に法的・行政的手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への変更報告書提出には触れていますが、期限付きの報告・改善義務についての記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「本件につきましては、今般この事実を上記異動日後に確認するにいたりお知らせするものであります。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第3回新株予約権の行使に伴い、発行済総株式数が増加し」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）