# スペースマーケット（4487） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20230209505705
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・純利益が黒字から赤字に転落しました。2023年12月期は売上高の増加と営業利益・経常利益・純利益の黒字化を見込む通期予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、競争環境の激化や利用者獲得構造の変化により、1人でのスペース利用割合が増え、利用スペースあたりのGMVが減少したことから、GMVの成長が微増にとどまりました。また、新規事業への投資を年間を通じて継続しました。2023年12月期は、新型コロナウイルス感染症の位置づけ変更による大人数の集まりの増加を前提に、積極的なマーケティング投資、プロダクトの洗練、固定費の見直しを進めるとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1371,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.49,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,232百万円、営業損失114百万円、経常損失113百万円、親会社株主に帰属する当期純損失114百万円、1株当たり当期純損失9.66円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2023年12月期の年間配当予想は0.00円（第2四半期末0.00円、期末0.00円）。予想修正の明示はない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「３．2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想は「売上高1,371百万円、営業利益11百万円、経常利益９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2022年12月期は「営業損失△114百万円」「経常損失△113百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失△114百万円」、2023年12月期予想はそれぞれ「11百万円」「９百万円」「５百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2022年12月期の売上高は「0.4％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「-」。2023年12月期予想も利益の増減率は「-」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、本文に「参考 個別業績の概要」を掲載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄が「-」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2023年12月期の売上高予想は「1,371百万円（前年同期比11.2％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2022年12月期は営業損失114百万円、経常損失113百万円、親会社株主に帰属する当期純損失114百万円。2023年12月期予想は営業利益11百万円、経常利益９百万円、当期純利益５百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施しております」および「積極的なマーケティング投資とプロダクトの洗練」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社のプラットフォーム『スペースマーケット』」「検索エンジンへの施策効果」「新規事業に対する投資」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「資源価格の高騰や円安」「競争環境が激化」「１人でのスペース利用の割合が増加」「検索エンジンへの施策」「新規事業に対する投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高は1,232,780千円」「営業損失は114,098千円」などの記載はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格の高騰や円安」「新規事業に対する投資」「積極的なマーケティング投資」「固定費の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年春以降」「2022年10月以降」と記載する一方、要因別の金額や率は示していない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「厳しい競争環境が継続」「新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施」「積極的なマーケティング投資とプロダクトの洗練」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「利用スペースあたりのGMVは減少」「GMVは前年同期比で微増」「新規事業に対する投資」「固定費の見直し」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業に対する投資は年間を通じて継続的に実施」「積極的なマーケティング投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは「使いやすいプロダクトの開発」「効率的なマーケティング投資」「固定費の見直し」を示しているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2023年２月10日」、対象実績期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着地を見込んでおります」「実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります」。」）