# スペースマーケット（4487） 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20221223582894
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-23
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企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

会社が従業員18名に対し、税制適格ストック・オプションとして新株予約権610個を無償で発行することを取締役会で決議した。全て行使された場合、普通株式61,000株が増加する。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向けて、従業員の意欲・士気を高め、会社の結束力を強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式61,000株（新株予約権610個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 無償（新株予約権1個当たり）
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 当社従業員18名、610個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 2022年9月末現在の発行済株式総数の0.5%相当（全て行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"61,000株増加（全て行使された場合）","change_rate":"0.5%相当","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株当たり254円。株式分割・併合、時価を下回る新株発行・自己株式処分、組織再編等に伴う調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年1月11日から2032年12月23日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数610個。未行使残はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2025年1月11日以降は割当数の50%、2026年1月11日以降は割当数の100%を行使可能。権利行使時に当社または子会社・関連会社の取締役、執行役または使用人であること。ただし任期満了、定年退職その他正当な理由を取締役会が認めた場合を除く
- 無償取得の事由: 合併・会社分割・株式交換等について所定の承認がなされた場合、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合、会社は本新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社従業員18名、610個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月23日開催の取締役会で発行を決議。取締役会の承認決議により実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 同日の取締役会で有償新株予約権139,000株の発行を決議
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の従業員に対し」「本新株予約権は、インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年12月23日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式61,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新株予約権（税制適格ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2022年9月末現在の発行済株式総数の0.5％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「0.5％に相当」「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大…意欲及び士気を向上させ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の0.5％に相当」と比率のみ記載」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第８回新株予約権発行要項」「同日の取締役会にて有償新株予約権の発行（139,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「インセンティブ報酬として付与」「金銭の払込を要しない」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに払い込む金銭 無償とする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償にて新株予約権を発行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員 18名 610個」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与」「意欲及び士気を向上させ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員 18名 610個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社または当社の子会社もしくは関連会社の取締役、執行役または使用人」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額は、金254円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「次の算式により行使価額を調整」「株式分割または株式併合」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年1月11日以降は…50%、2026年1月11日以降は…100%を行使することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）