# スペースマーケット（4487） 有償新株予約権の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20221223582890
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

会社の取締役・執行役員3名に対し、有償の第7回新株予約権1,390個を発行することを取締役会で決議した。すべて行使されると普通株式139,000株が増加し、業績目標の達成が行使条件となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績拡大と企業価値の増大に向け、株主価値と取締役・執行役員の経済的利益を連動させ、適切なリスクテイクを図るため。会社は、業績目標の達成が企業価値・株主価値の向上に資するため、既存株主の利益に貢献し、希薄化の影響は合理的だと説明している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償新株予約権（第7回新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 139,000株（新株予約権1,390個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり300円
- 発行価額の総額: 417,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額417,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.2％（2022年9月末現在の発行済株式総数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"139,000株増加（全数行使の場合）","change_rate":"1.2％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションで算出した結果を参考に決定。終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 1株254円。株式分割・併合や時価を下回る新株発行等による修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2025年4月1日から2033年1月9日まで（最終日が銀行営業日でない場合はその前銀行営業日）
- 新株予約権の個数: 発行総数1,390個、未行使残の個数not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 2024年12月期から2027年12月期のいずれかの事業年度において、単体損益計算書上の売上総利益が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDAが100百万円を超過した場合に総数の50％を行使可能とし、その要件を満たしてから1年経過後に総数の100％を行使可能。権利行使時に当社または当社の子会社・関連会社等の取締役、監査役、従業員、顧問または業務委託先であることも必要
- 無償取得の事由: 会社が消滅会社となる合併等について承認がなされた場合、または行使条件により権利行使できなくなった場合、会社は新株予約権の全部または当該新株予約権を無償取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社取締役および執行役員3名、1,390個（139,000株）
- 株式報酬の総額: not_disclosed（本新株予約権は報酬ではないと記載）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 公正価格での有償発行で特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社の取締役および執行役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2022年12月23日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は…139,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「有償新株予約権の発行に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は…発行済株式総数の1.2％に相当」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資する」「既存株主の皆様の利益に貢献できる」「株式の希薄化への影響は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式総数の1.2％に相当」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回新株予約権発行要項」「同日の取締役会にて新株予約権…の発行（61,000株）を決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 記載なし（原文: 「「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指す」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」「新株予約権の数 1,390個」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役および執行役員 ３名 1,390個」「付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社取締役および執行役員 ３名 1,390個」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役および執行役員 ３名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 記載なし（原文: 「「モンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に決定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権１個あたりの発行価額は、300円」「行使価額は、金254円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合…行使価額を調整」「時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「売上総利益の額が1,125百万円を超過し、かつ調整後EBITDA…が100百万円を超過した場合」「総数の50％」「1年を経過したときに総数の100％」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2022年12月23日開催の取締役会において…発行することを決議」「株主総会の承認を得ることなく実施」」）