# スペースマーケット（4487） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4487/disclosure/20220512544461
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4487

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高303.945百万円に対して営業損失36.466百万円となった。通期の業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染者数の急増による外出抑制、単価の低いワークボックスの利用増加による利用スペースあたりGMVの減少、新規事業のホスト向けプロダクト開発への戦略的な先行投資。利用スペース数はワークボックスの利用増加などにより前年同期比で増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":303945,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-36466,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-36727,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-35143,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.97
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":46.9}
- 総資産: {"value":1379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":768,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":436569,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"1,500～1,580","unit":"百万円","yoy_pct":"22.1～28.6"},"営業利益":{"value":"34～60","unit":"百万円","yoy_pct":"△42.9～△0.7"},"経常利益":{"value":"32～58","unit":"百万円","yoy_pct":"△50.6～△11.1"},"純利益":{"value":"13～33","unit":"百万円","yoy_pct":"△65.8～△12.7"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"―","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"―","除外":"0社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 11868700
- 期末自己株式数: 110
- 業績の増減要因: 利用スペース数はワークボックスの利用増加などにより前年同期比で増加した一方、外出抑制と単価の低いワークボックス利用増により利用スペースあたりGMVが減少した。また、新規事業でホスト向けプロダクト開発への戦略的な先行投資を実施した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高303,945千円、通期売上高予想1,500～1,580百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業損失は36,466千円、通期営業利益予想は34～60百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2021年12月期第１四半期 ―」および前年同期の数値を記載していない旨の注記。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失36,466千円、経常損失36,727千円、親会社株主に帰属する四半期純損失35,143千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は34～60百万円、対前期増減率は「△42.9～△0.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「2022年12月期(予想)」の年間配当合計は「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失「△36,727」、税金等調整前四半期純損失「△36,727」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「固定資産は335,436千円となり…これは主に、のれんの償却によるものです」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率のみが記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期55.3％、2021年12月期46.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要KPIである利用スペース数の増加に注力した結果、ワークボックスの利用が増えたこと等に起因し、利用スペース数が対前年同期比で増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用スペース数が対前年同期比で増加」「利用スペースあたりのGMVは対前年同期比で減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の感染再拡大」「外出の抑制」と、「利用スペース数の増加に注力」「戦略的な先行投資を実施」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は303,945千円、営業損失は36,466千円」と記載され、将来予測については「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高303,945千円、営業損失36,466千円、通期営業利益予想34～60百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年12月期第３四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年12月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社の主要KPIである利用スペース数」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）