# ユナイトアンドグロウ（4486） 通期業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20261113578261
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2026年12月期通期の業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてで上方修正した。期末配当予想は1株16円から20円へ、4円増額した。

## 会社が挙げた理由

前期に実施した価格改定の通年寄与、若手社員の戦力化、当期に立ち上げた特化型サービス「会計ＩＴ」の堅調な推移により、稼働単価が計画以上に上昇したため。業績予想の上方修正を踏まえ、配当方針に基づいて期末配当も増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":4114,"revised_forecast":4243,"change":129,"change_rate":3.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":652,"revised_forecast":688,"change":36,"change_rate":5.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":659,"revised_forecast":692,"change":32,"change_rate":4.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":485,"revised_forecast":520,"change":34,"change_rate":7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":61.44,"revised_forecast":65.66,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月14日公表
- 前期実績: 2025年12月期：売上高3,514百万円、営業利益560百万円、経常利益561百万円、当期純利益410百万円、1株当たり当期純利益52.05円
- 修正の理由: 前期において実施した価格改定の通年寄与に加え、若手社員の戦力化や当期より立ち上げた特化型サービス「会計ＩＴ」が堅調に推移したことにより、稼働単価が計画以上に上昇したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株16.00円から20.00円へ4.00円増額。年間配当は16.00円から20.00円へ修正。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期業績予想値の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は4,114百万円から4,243百万円、営業利益は652百万円から688百万円、経常利益は659百万円から692百万円、当期純利益は485百万円から520百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は売上高3.1％、営業利益5.5％、経常利益4.9％、当期純利益7.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高3.1％、営業利益5.5％、経常利益4.9％、当期純利益7.0％」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「当期純利益の増減率は7.0％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は3.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益688百万円、経常利益692百万円、当期純利益520百万円。前期実績はそれぞれ560百万円、561百万円、410百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てに「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「前期において実施した価格改定の通年寄与」および「稼働単価が計画以上に上昇いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当期より立ち上げた特化型サービス『会計ＩＴ』が堅調に推移」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格改定の通年寄与に加え、若手社員の戦力化や当期より立ち上げた特化型サービス『会計ＩＴ』が堅調に推移」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「前期において実施した価格改定」「若手社員の戦力化」「当期より立ち上げた特化型サービス『会計ＩＴ』」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「稼働単価が計画以上に上昇いたしました」と記載されているが、上昇額や率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「通年寄与」「当期より立ち上げた」との記載はあるが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「稼働単価が計画以上に上昇」「通期での売上高及び営業利益、経常利益、当期利益が期初計画を上回る見込み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年11月13日」、対象期間「2026年１月１日～2026年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年２月14日に公表した2026年12月期の業績予想」および「前回発表予想（Ａ）（2026年２月14日公表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期業績予想値の修正」および「2026年12月期の業績予想を修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想1株当たり16.00円より4.00円増配し、1株当たり20.00円とする」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通期での売上高及び営業利益、経常利益、当期利益が期初計画を上回る見込み」「実際の業績等は、今後の様々な要因によって予想値と異なる場合があります」」）