# ユナイトアンドグロウ（4486） 2026年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20261113578133
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益のいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と配当予想を修正し、期末配当予想を20円とした。

## 会社が挙げた理由

企業内のコーポレートIT人材不足を背景に、人材の採用・教育研修への投資を進めたほか、会員数、実質支援社数、シェアード社員数が増加し、シェアード社員の稼働1時間当たり売上高も上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3152,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7}
- 営業利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 経常利益: {"value":567,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":30.1}
- １株当たり当期純利益: 53円37銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.5,"前期末":64.5}
- 総資産: {"value":3800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2567,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4243,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"営業利益":{"value":688,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"経常利益":{"value":692,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2},"純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":26.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":20,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":39376,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者記載なし。四半期決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":7964400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":45474,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 企業内のコーポレートIT人材が深刻に不足する中、人材の採用・教育研修への投資を進めた。会員数855社、実質支援社数499社、シェアード社員数295人となり、シェアード社員の稼働1時間当たり売上高は前年同期比16.0％増の10,581円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,152百万円、通期予想4,243百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計561百万円、通期予想688百万円。売上高は第3四半期累計3,152百万円、通期予想4,243百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.7％増、営業利益27.9％増、経常利益29.2％増、四半期純利益30.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,152百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益561百万円（同27.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益561百万円、経常利益567百万円、四半期純利益422百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益688百万円、対前期増減率22.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2025年12月期の年間配当金は28円となります」および2026年12月期予想「合計20.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益567,794千円」「税引前四半期純利益567,794千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『コーポレートＩＴのマネジメント支援事業』の単一セグメントである」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高2,549,044千円・営業利益438,748千円、当期の売上高3,152,793千円・営業利益561,048千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期67.5％、前期末64.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員数855社、実質支援社数499社、シェアード社員数295人となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高と会員数等の数値は示されているが、業績増減要因を金額別に分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の採用及び教育研修への投資を積極的に進めております」「事業エリア拡大に向けた取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高3,152百万円、営業利益561百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替・資本市場の変動や米国の通商政策の動向、長期化する地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高3,152,793千円（前年同期比23.7％増）」および「2025年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4項目がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数855社、実働会員261社、実質支援社数499社、シェアード社員数295人、稼働1時間当たり売上高10,581円。」）