# ユナイトアンドグロウ（4486） 2026年12月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20260813519453
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益がそろって前年同期を上回った。通期の業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

ＩＴ人材不足を背景に、人材の採用・教育研修への投資に注力し、顧客のＩＴ利活用支援体制を充実させた。会員数、実働会員、実質支援社数、シェアード社員数が増加し、シェアード社員の稼働１時間あたり売上高も上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2068,"unit":"百万円","yoy_pct":27.1}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":45.3}
- 経常利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":45.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":45.8}
- １株当たり当期純利益: 35円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":64.5}
- 総資産: {"value":3613,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":269928,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21269,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116016,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2408281,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":16,"change":-12,"change_rate":-42.9,"unit":"円","注記":"2025年12月期の年間配当金は株式分割考慮後28円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26249,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け（個人投資家視聴可））
- 期末発行済株式数: 7964400
- 期末自己株式数: 45474
- 業績の増減要因: ＩＴ人材の採用及び教育研修への投資に注力し、顧客のＩＴ利活用支援体制を充実させた。会員数837社、実働会員253社、実質支援社数484社、シェアード社員293人となり、シェアード社員の稼働１時間あたり売上高は10,577円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,068百万円、通期予想は4,114百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益382百万円、通期営業利益予想652百万円。中間期売上高2,068百万円、通期売上高予想4,114百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,068百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益382百万円（同45.3％増）、中間純利益283百万円（同45.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比27.1％増、営業利益は同45.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益382,891千円、経常利益384,362千円、中間純利益283,765千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想652百万円、対前期増減率16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2025年12月期の年間配当金は28円」および2026年12月期年間配当予想16円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益384,362千円」「税引前中間純利益384,362千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、『コーポレートＩＴのマネジメント支援事業』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,068,851千円・営業利益382,891千円、前年同期の売上高1,627,491千円・営業利益263,554千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期67.2％、2025年12月期64.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当中間期269,928千円、前年同期178,939千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「会員数837社、実質支援社数484社、シェアード社員数293人となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高、会員数837社、実働会員253社、実質支援社数484社、シェアード社員293人、稼働１時間あたり売上高10,577円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や国内外の金融政策の転換、長期化する地政学リスク」および「人材の採用及び教育研修への投資」「アップデート株式会社への出資」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高2,068,851千円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日、売上高2,068百万円、営業利益382百万円、通期予想売上高4,114百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や国内外の金融政策の転換、長期化する地政学リスクの影響により、先行きは依然として不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益…を算定しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け（個人投資家視聴可））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数837社、実働会員253社、実質支援社数484社、シェアード社員数293人、稼働１時間あたり売上高10,577円。」）