# ユナイトアンドグロウ（4486） 2026年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20260514532287
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比29.3％増、営業利益が72.2％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は、直近公表内容から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、企業内のコーポレートIT人材不足を背景に、シェアード社員サービスの支援体制を充実させるため、人材の採用と教育研修への投資に注力したと説明している。サービス別では、情シス総合とITインフラの売上高が増加し、新たに会計ITサービスも開始した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":996,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 営業利益: {"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":72.2}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":71.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":71.3}
- １株当たり当期純利益: 19円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"68.8%","前期末":"64.5%"}
- 総資産: {"value":3345,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":16,"change":-12,"change_rate":-42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":13045,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,963,200株
- 期末自己株式数: 44,624株
- 業績の増減要因: 企業内のコーポレートIT人材が深刻な人手不足にある中、シェアード社員サービスの支援体制を充実させるため、人材の採用及び教育研修への投資に注力。情シス総合の売上高は前年同期比22.6％増、ITインフラは86.7％増、会計ITは49,267千円となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は4,114百万円、第1四半期実績は996百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期予想は営業利益652百万円、売上高4,114百万円。第1四半期実績は営業利益216百万円、売上高996百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高996,121千円（前年同期比29.3％増)、営業利益216,932千円（同72.2％増)、経常利益217,342千円（同71.6％増)、四半期純利益156,172千円（同71.3％増)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比29.3％増、営業利益は前年同期比72.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益216,932千円、経常利益217,342千円、四半期純利益156,172千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は652百万円、対前期増減率は16.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「株式分割を考慮した場合の2025年12月期の年間配当金は28円」および「2026年12月期(予想) 合計16.00円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『コーポレートＩＴのマネジメント支援事業』の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期68.8％、2025年12月期64.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コーポレートＩＴ人材は、国内全体で深刻な人手不足の状態にあります」。「会員数は829社（前年同期比35社増）」「実質支援社数は478社（同83社増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高と会員数等は記載されているが、増収・増益額を要因別に分解したブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材の採用及び教育研修への投資に力を入れております」。「当第１四半期会計期間より開始した新たな特化型サービスです」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」。「間接的に当社との取引に波及する可能性がありますが、軽微であると見ております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の業績（2026年１月１日～2026年３月31日）」および各業績数値・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による地政学リスク、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期中間期より非連結での業績を開示しております。そのため、2025年12月期第１四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は829社」「実質支援社数は478社」「シェアード社員数は276人」「シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は10,603円」」）