# ユナイトアンドグロウ（4486） 2025年12月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20260212558265
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2025年12月期は、シェアード社員の増加と価格改定による単価上昇で増収・営業増益となり、売上高と営業利益が過去最高を更新した。2026年12月期は、価格改定の通期寄与や新サービス「会計IT」の立ち上げを前提に、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

シェアード社員の増加、価格改定の適用、内製開発の案件増加、ITインフラの立ち上げにより売上が増加した。価格改定による原価率低下とスキルレベル上昇による稼働単価上昇で粗利率が改善し、人員増加による人件費や教育研修費の増加を吸収した。純利益の伸びが限定的だった理由として、前年に計上した子会社合併に伴う特別利益96百万円がなくなったことを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期
- 売上高: {"value":3514,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- 売上総利益率: {"value":46.7,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":15.9,"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":1081,"unit":"百万円","売上高販管費率":30.8}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":965,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":121,"unit":"百万円"},"営業利益率":{"value":12.6,"unit":"%"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4114,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":2080,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2033,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":1381,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":652,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":485,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益ともに期初計画を達成。売上高101.9%、営業利益103.8%、経常利益103.6%、当期純利益104.6%
- セグメント別実績: {"情シス総合":{"売上高":{"value":3171,"unit":"百万円"},"yoy_pct":13.1},"内製開発":{"売上高":{"value":207,"unit":"百万円"},"yoy_pct":27.9},"ITインフラ":{"売上高":{"value":135,"unit":"百万円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"2024年12月期営業利益":{"value":395,"unit":"百万円"},"売上変動分":{"value":254,"unit":"百万円"},"粗利率変動分":{"value":8,"unit":"百万円"},"販管費増減分":{"value":-97,"unit":"百万円"},"2025年12月期営業利益":{"value":560,"unit":"百万円"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"稼働1時間当たり売上高":{"value":10251,"unit":"円","yoy_pct":19.1},"シェアード社員数":{"value":274,"unit":"人"},"1人あたり担当社数":{"value":3.25,"unit":"社"},"1社あたり担当者数":{"value":3.75,"unit":"社"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":327,"unit":"名","時点":"2025年12月","期中の増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: {"価格改定":"通期寄与を見込む","稼働率":"価格改定に伴う稼働時間調整の終了による上昇を見込む","会計IT":"2026年12月期に立ち上げ"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"業績年平均成長率":{"value":15,"unit":"%"},"2035年目標":{"従業員数":{"value":1000,"unit":"人"},"売上高":{"value":100,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":20,"unit":"億円"},"時価総額":{"value":300,"unit":"億円"}}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2025年12月期":{"value":13,"unit":"円"},"2026年12月期予想":{"value":16,"unit":"円"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":30,"unit":"%","DOE":{"value":5,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"対象顧客数":{"value":9.8,"unit":"万社"},"市場規模":{"value":1.5,"unit":"兆円"},"シェア":"not_disclosed"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 会計ITを2026年12月期から新たな特化型サービスとして開始、採用・育成の強化、ブランディング費用の投入、福利厚生の充実、システム投資・人材投資・LP投資／M&Aを成長投資として推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「計画比」欄に、売上高101.9%、情シス総合102.8%、内製開発92.1%、ITインフラ96.8%、営業利益103.8%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高、営業利益ともに期初計画を達成」および、内製開発92.1%、ITインフラ96.8%。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「2025/12期4Qの売上高965百万円、営業利益121百万円、営業利益率12.6%。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高、営業利益ともに期初計画を達成し、過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益395百万円から560百万円への増減について、売上変動分+254百万円、粗利率変動分+8百万円、販管費増減分▲97百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の適用により原価率が低下し、粗利率が上昇」「稼働単価の上昇により…18％増収」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「情シス総合、内製開発、ITインフラのサービス別売上高を記載し、連結の売上総利益、営業利益等も記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「販管費増加の要因として「人件費の増加」「教育研修費用の増加」を記載しているが、費目別金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「前期計上した子会社合併に伴う特別利益96百万円の消滅により、純利益は7％の伸びに留まる」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「価格改定の通期寄与」「稼働率上昇」「会計ITの立上げ」を予想の要因として記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「様々なリスクや不確実性が内在」と記載しているが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の予想値と増減要因は示されているが、残り期間に必要な達成水準は記載されていない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「2035年目標として従業員数1,000人、売上高100億円、営業利益20億円、時価総額300億円を記載し、2025年従業員数327人、売上高35.14億円、営業利益5.6億円を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『情シス総合』から『会計IT』を新たな特化型サービスとして2026/12期より開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「事業KPIとしてシェアード社員数、実働会員数、実質支援社数、稼働1時間当たり売上高、稼働率などを記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「シェアード社員数は前期末比32人増加、実質支援社数は38社増加、稼働単価は前年同期比19.1%増加、実働会員数は1社減少。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「シェアード社員の稼動1hあたり売上高」、1人あたり担当社数3.25社、1社あたり担当者数3.75社を記載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従事者数327名（2025/12）」「期末のシェアード社員数は274人」「前期末比32人の増加」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国の中堅・中小企業 約9.8万社」「市場規模 約1.5兆円」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％を目標に株主資本配当率（DOE）5％を目安」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元では配当とDOE・配当性向の説明があるが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率64.5%の実績は記載されているが、財務目標の数値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「創出したキャッシュはシステム投資や人材投資等の成長投資を中心に」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「Agendaに「2025/12期決算について」「2026/12期の見通し」「成長戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要・サービス紹介がある一方、14ページ以降は決算、見通し、成長戦略を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「17%増収を予想」「92百万円の増益を見込む」「様々なリスクや不確実性が内在」。」）