# ユナイトアンドグロウ（4486） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20260212558182
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2025年12月期は、顧客数やシェアード社員数の増加などにより、売上高が18.5％、営業利益が41.7％増加した。2026年12月期も売上高17.1％増、営業利益16.4％増を見込む一方、年間配当予想は株式分割考慮後の前期実績28円から16円に減少する。

## 会社が挙げた理由

売上高は主に顧客の増加及びシェアード社員の増加によるもの。今後は価格改定の通期寄与、稼働率の上昇、特化型サービスの深化、採用・育成の推進を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3514,"unit":"百万円","yoy_pct":18.5}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 経常利益: {"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}
- １株当たり当期純利益: 52.05円
- 売上高営業利益率: 15.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"64.5％","前期末":"66.3％"}
- 総資産: {"value":3475,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2240,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":679,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-258,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2275,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4114,"unit":"百万円","yoy_pct":17.1},"営業利益":{"value":652,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"経常利益":{"value":659,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"純利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":16,"change":-12,"change_rate":-42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.8％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55730,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益及び特別損失の発生なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け（個人投資家視聴可））
- 期末発行済株式数: 7963200
- 期末自己株式数: 56224
- 業績の増減要因: 主に顧客の増加及びシェアード社員の増加。売上原価はシェアード社員の増加に伴う人件費の増加、販売費及び一般管理費は社員増加、給与水準の向上施策、賞与支給額、研修費、社内設備の投資に伴う減価償却費の増加による。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」であり、「１．2025年12月期の業績」として通期実績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「３．2026年12月期の業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比18.5％増」、営業利益は「同41.7％増」、経常利益は「同36.4％増」、当期純利益は「同6.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は「3,514百万円、18.5％」、営業利益は「560百万円、41.7％」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益560,387千円、経常利益561,647千円、当期純利益410,894千円を計上している。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次事業年度の営業利益は「652,473千円（同16.4％増）」を見込んでいる。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「注記に「株式分割を考慮した場合の2025年12月期の年間配当金は28円」とあり、2026年12月期予想は「16.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当事業年度において、特別利益及び特別損失の発生はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コーポレートＩＴ部門の業務支援事業』の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年12月期の売上高営業利益率は「15.9％」、2024年12月期は「13.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は64.5％（前事業年度末は66.3％）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果得られた資金は679,981千円（前事業年度末は…566,246千円）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「これは、主に顧客の増加及びシェアード社員の増加によるものです」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数「814社（前年同期比42社増）」、実質支援社数「433社（同38社増）」、シェアード社員数「274人（同32人増）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「価格改定を実施」「人材への投資に力を入れて」「採用と育成を継続的に推進」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は560,387千円」と記載する一方、「営業利益…を見込んでおります」「予想数値と異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の実績および「2026年１月１日～2026年12月31日」の予想として、各利益項目と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策、金融資本市場の変動が世界経済に与える影響も懸念され」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来…２つの事業を報告セグメントとしておりましたが、当事業年度より…単一セグメントに変更」「この変更により、前事業年度および当事業年度のセグメント情報の記載を省略」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け（個人投資家視聴可））」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は814社」「実質支援社数は433社」「シェアード社員数は274人」「稼働１時間あたりの売上高は9,403円」と記載されている。」）