# ユナイトアンドグロウ（4486） 2025年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20250814541684
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比15.9％増、営業利益が74.6％増となった一方、中間純利益は13.1％減となりました。純利益の減少は、前年同期に子会社吸収合併に伴う特別利益を計上していた反動によるものです。

## 会社が挙げた理由

コーポレートIT人材への高い需要を背景に人材への投資を継続し、新たな特化型サービスの開発にも取り組みました。また、前年同期に子会社吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益（特別利益）96,705千円を計上していた反動により、中間純利益は減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":74.6}
- 経常利益: {"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":58.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: 24円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.2%","前期末":"66.3%"}
- 総資産: {"value":3093,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2141,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178939,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43004,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-95660,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2108206,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3499,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":{"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":3499,"営業利益":539,"経常利益":542,"純利益":392},"revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24円00銭（2024年12月期実績）","revised_forecast":"56円（株式分割を考慮しない場合の2025年12月期予想。分割後ベースでは中間30円、期末13円）","change":"32円（株式分割考慮前）","change_rate":"133.3%（株式分割考慮前）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント別記載を省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのためセグメント別記載を省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28080,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益・特別損失ともに計上なし。前年同期は抱合せ株式消滅差益96,705千円（特別利益）を計上。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2025年7月1日付で、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い定款の発行可能株式総数を11,600,000株から23,200,000株に変更。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け、個人投資家視聴可）
- 期末発行済株式数: 7,952,400株
- 期末自己株式数: 56,224株
- 業績の増減要因: コーポレートIT人材への高い需要、人材への継続投資、新たな特化型サービスの開発、サービス利用規程のバージョンアップと価格改定、会員数・実働会員数・支援社数・シェアード社員数の増加。中間純利益は、前年同期に抱合せ株式消滅差益を計上していた反動で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期1,627百万円、通期予想3,499百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は中間期263百万円、通期予想539百万円。売上高は中間期1,627百万円、通期予想3,499百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比15.9％増、営業利益74.6％増、経常利益58.5％増、中間純利益13.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,627,491千円（前年同期1,404,503千円）、営業利益263,554千円（前年同期150,985千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益263,554千円、経常利益264,734千円、中間純利益194,574千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想539百万円、当中間期営業利益263,554千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当金24円00銭。「株式分割を考慮しない場合の期末配当金は26円、年間配当金は56円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の「特別利益合計」は「－」。特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は『コーポレートＩＴ部門の業務支援事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高1,627,491千円、営業利益263,554千円。前年同期は売上高1,404,503千円、営業利益150,985千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期69.2％、2024年12月期66.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは178,939千円（前年同期163,401千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コーポレートＩＴ人材への高い需要に応え」るとし、会員数803社、実質支援社数424社、シェアード社員数273人と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数803社（前年同期比71社増）、実質支援社数424社（同69社増）、稼働1時間あたり売上高8,900円（同6.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材への投資に継続して力を入れて」おり、「新たな特化型サービスの開発」、「価格改定を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は」と実績を断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年1月1日～2025年6月30日」とし、売上高1,627,491千円、営業利益263,554千円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策動向による世界経済への影響等、様々な情勢不安が国内の景気を下押しするリスクが懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第1四半期までは連結業績を開示しておりましたが、2024年12月期中間期より非連結での業績を開示しております。そのため、2024年12月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け（個人投資家視聴可））」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数803社、実働会員245社、実質支援社数424社、シェアード社員数273人、稼働1時間あたり売上高8,900円。」）