# ユナイトアンドグロウ（4486） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20250213574449
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2024年12月期は連結子会社を吸収合併し、非連結ベースでの開示に移行しました。売上高・営業利益・当期純利益はいずれも前年を上回り、2025年12月期は増収増益と年間配当の増額を予想しています。

## 会社が挙げた理由

顧客の増加及びシェアード社員の増加により売上高が伸長しました。一方、社員増加・給与水準向上施策、人材採用費、基幹システム入替に伴う減価償却費が費用増加要因となりました。また、吸収合併により抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2967,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- 営業利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- 経常利益: {"value":411,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":37.5}
- １株当たり当期純利益: 97.88円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.3%","前期末":"70.1%"}
- 総資産: {"value":3079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":566,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2067,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3449,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"営業利益":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"経常利益":{"value":542,"unit":"百万円","yoy_pct":31.7},"純利益":{"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 24.5%（2024年12月期）、56.2%（2025年12月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47322,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":96705,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（ｆｊコンサルティング株式会社、吸収合併）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3,974,000株
- 期末自己株式数: 28,112株
- 業績の増減要因: 顧客の増加及びシェアード社員の増加により売上高が増加。費用面では、社員増加及び給与水準の向上施策に伴う人件費、人材採用費、基幹システムの入替に伴う減価償却費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績欄も「2024年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年12月期 決算短信」とされ、2025年12月期については「通期」の業績予想のみ記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比16.3％増」、営業利益は「同6.8％増」、経常利益は「同9.4％増」、当期純利益は「同37.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,967百万円、前期比16.3％増、営業利益395百万円、同6.8％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益395百万円、経常利益411百万円、当期純利益384百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益予想は「539百万円（同36.5％増）」、2024年12月期実績は395百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「24.00円」、2025年12月期予想は「56.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「抱合せ株式消滅差益96,705千円を特別利益に計上」「特別損失の発生はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「前期との比較については記載しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年12月期は「13.3％」、2023年12月期は「14.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は66.3％（前事業年度末は70.1％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の営業活動によるキャッシュ・フローは「566百万円」、2023年12月期は「－」で、「キャッシュ・フローの状況については記載しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移」「顧客の増加及びシェアード社員の増加によるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「会員数は772社」「実働会員は244社」「シェアード社員数は230人」「稼働1時間あたりの売上高は8,444円」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材への投資に力を入れてまいりました」「人材採用」「社内研修の充実」「新たな特化型サービスの開発」に取り組んだと記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高2,967百万円、営業利益395百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米における高い金利水準の継続」「中国における不動産市場の停滞」「物価上昇」「深刻な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年12月期は連結業績を開示していましたが、2024年12月期より非連結での業績を開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年6月1日付で、連結子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「会員数は772社」「実働会員は244社」「実質支援社数は395社」「シェアード社員数は230人」。」）