# ユナイトアンドグロウ（4486） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20240814571808
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

ｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併したため、2024年中間期から個別決算に切り替え、前年同期との比較なしで中間実績と通期予想を開示した。通期予想を示すとともに、年間配当予想を22円から24円へ増額し、吸収合併に伴う特別利益96,705千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

2024年6月1日付で連結子会社のｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併し、当中間会計期間から非連結となったため。コーポレートIT人材への高い需要に対応するため、採用・育成、SNSや動画による採用広報、新たな特化型サービスの開発にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1404,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 57.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.1,"前期末":70.1}
- 総資産: {"value":2641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1878,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":163401,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":114,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86938,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1676522,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":488,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3071,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":488,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":503,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":460,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23313,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":96705,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":"ｆｊコンサルティング株式会社","理由":"吸収合併"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3956800
- 期末自己株式数: 28112
- 業績の増減要因: コーポレートIT人材への高い需要を背景に、新規会員・既存会員からの受注が堅調に推移した。採用・人材育成、SNSや動画による採用広報、新たな特化型サービスの開発、既存会員からの内製開発支援への範囲拡大、ローコード開発ツールの種類追加に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「1,404百万円」、通期売上高予想は「3,071百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「150百万円」、通期営業利益予想は「488百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2023年12月期第２四半期（中間期）の実績及び対前年中間期増減率は記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「150,985千円」、経常利益「167,031千円」、中間純利益「224,005千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「488百万円」、中間期営業利益は「150,985千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は「22.00円」、2024年12月期予想は「24.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「抱合せ株式消滅差益96,705千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期71.1%」「2023年12月期70.1%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規会員及び既存会員からの受注がともに堅調に推移しました。」会員数は「732社」、実質支援社数は「355社」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数「732社」、シェアード社員数「235人」、セグメント売上高「1,334,854千円」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材採用及び人材育成に注力」「SNSや動画による採用広報にも力」「新たな特化型サービスの開発にも継続して取り組む」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高・営業利益等の実績と通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や物価高の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」「深刻な人手不足が続いており」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間会計期間より連結財務諸表非作成会社となったため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④までいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2024年６月１日付で、連結子会社であったｆｊコンサルティング株式会社を吸収合併いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数「732社」、実働会員「224社」、実質支援社数「355社」、シェアード社員数「235人」、稼働1時間あたり売上高「8,397円」。」）