# ユナイトアンドグロウ（4486） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20240213535385
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2024年12月期の業績見通しと、首都圏の成長企業への集中など今後の成長方針を開示した。キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの一部事業譲渡に伴い、セグメント構成も見直している。

## 会社が挙げた理由

シェアード社員数の順調な増加、中堅・中小企業へのさらなる選択と集中、積極的な人材採用、稼働率の上昇を挙げている。最終利益の伸びが営業利益より小さい理由として、前期に計上した一部事業譲渡による特別利益がなくなることを示している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed（グループビジョン2033の到達点として2033/12を記載）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":2667,"revised_forecast":3152,"change":"+485","change_rate":"+18.2%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":392,"revised_forecast":482,"change":"+90","change_rate":"+23.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"14.7%","revised_forecast":"15.3%","change":"+0.6pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":305,"revised_forecast":346,"change":"+41","change_rate":"+13.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30%を目標に安定的な配当を継続。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 従業員数50名〜1,000名の成長企業にターゲットを絞る、当面は首都圏エリアに集中的に展開する、本社からDoor to Door 50分圏内でサービスを提供する方針
- 重点施策: 選択と集中：首都圏エリアの成長企業に特化、分割と増殖：強みを維持して継続的に成長、ノウハウの深化：顧客体験を社内研修に展開、特化型事業の開発：グループ総合力を強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの一部事業の譲渡に伴いセグメントを見直しを実施
- 対象市場の規模: {"規模":"従業員数50名〜1,000名の企業9.8万社（東京都は2万社）、中堅・中小企業向けコーポレートIT総合支援市場のTAM約1.0兆円（脚注の計算では約1.1兆円）","出典":"企業数：総務省『令和3年経済センサス』。TAM：2024年2月14日時点の当社推計（当社サービス対象顧客数×シェアリング指標×シェアード社員一人あたり売上高）。"}
- 認識するリスク: [object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は、本決算発表時期である毎年2月頃を目途に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「グループビジョン2033」および図中の「2033/12」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/12期見通し」「グループビジョン2033」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングの一部事業の譲渡に伴いセグメントを見直しを実施」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024/12期」「予想」として業績表を掲載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「一部事業の譲渡に伴いセグメントを見直しを実施」「売上高の中長期成長イメージ」「グループビジョン2033」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2023/12期実績と2024/12期予想の損益表、「配当性向30％を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2023/12期 実績」「2024/12期 予想」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「前期比 +18.2%」、営業利益「前期比 +23.1%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「セグメント別見通し」の2024/12期予想表」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年率15%増を目標」「1,000人（2033/12）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員数50名〜1,000名の成長企業」「本社から50分圏内でのサービス提供方針」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2023/12期 実績」「2024/12期 予想」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2023/12期実績・2024/12期予想の損益表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標に関する記載はなく、2024/12期予想が掲載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％を目標に安定的な配当を継続して実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「特化型サービス、新規事業を立ち上げ、継続的な企業価値の向上を図る」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「選択と集中：首都圏エリアの成長企業に特化」「UGアカデミー」「年率15%増を目標」「1,000人（2033/12）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「企業数は9.8万社（東京都は2万社）」「TAM 約1.0兆円」「出所：総務省『令和3年経済センサス』」「2024年2月14日時点での推計」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「資金の使途として「成長投資」「システム投資」「人材投資」「M&A」を掲載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「グループビジョン2033」「2033/12」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「18%増収を計画」「成長加速を見込む」「原価率の改善を予想」「実際の将来における業績は、本資料の記述内容と異なる場合がございます」」）