# ユナイトアンドグロウ（4486） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20240213535375
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2023年12月期の連結・個別実績を開示し、2024年12月期の連結通期業績予想を示した。2023年実績は増収増益となり、2024年予想も売上高・各利益が前期実績を上回る見通し。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、コーポレートIT総合支援およびコーポレートIT内製開発支援でシェアード社員数や顧客数が増加したことが売上増加に寄与した。2024年12月期は、IT人材市場の成長を見込み、採用・教育研修・処遇の充実、内製開発支援の体制強化、新規事業開発を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3152,"change":"not_disclosed","change_rate":18.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":482,"change":"not_disclosed","change_rate":23.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":482,"change":"not_disclosed","change_rate":23,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":346,"change":"not_disclosed","change_rate":13.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":88.52,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,667百万円、営業利益392百万円、経常利益392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円、１株当たり当期純利益78.15円
- 修正の理由: IT人材市場が今後も成長を続けると見込み、採用メディアの活用、教育研修・処遇の充実、コーポレートIT内製開発支援の体制強化、オンラインナレッジ事業などの新規事業開発を進める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）」および「３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年12月期の連結業績」および「(参考) 個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の営業利益は482百万円、前期比23.1％増。経常利益は23.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は13.3％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の売上高は3,152百万円、前期比18.2％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は346百万円、2023年12月期実績は305百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別利益は29,000千円の発生となりました。これは、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングにおける事業譲渡益であります。特別損失の発生はありません。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内企業においては慢性的なＩＴ人材不足が続いており」、「コーポレートＩＴ部門やコーポレートＩＴ人材への高いサービス需要に応えるべく」取り組んだ。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コーポレートＩＴ総合支援及びコーポレートＩＴ内製開発支援」、「キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング」を記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「シェアード社員の増加及び顧客の増加」、「人材採用及び人材育成の強化」、「2023年11月１日付で…事業を譲渡」などを記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高・利益の全体額や会員数などは記載されているが、要因別の影響額の内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「慢性的なＩＴ人材不足」、「価格改定を実施」、「人材採用及び人材育成の強化」、「事業を…譲渡いたしました」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「過去最多となった新卒社員25人」、「会員数は701社」、「2023年11月１日付で…事業を譲渡」、「当連結会計年度」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「ＩＴ人材市場が今後も成長を続けるものと見込んでおり」、「2023年11月１日付で…事業を譲渡いたしました」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益は392,016千円」、「特別利益は29,000千円…事業譲渡益」、「親会社株主に帰属する当期純利益は305,711千円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「教育研修及び処遇の充実を積極的に推進」、「新規事業…の開発を積極的に推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年11月１日付で株式​​会社ＧＲＣＳへ譲渡いたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、予想対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…346,303千円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）