# ユナイトアンドグロウ（4486） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4486/disclosure/20231113588468
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4486

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.8％増となった一方、営業利益は10.3％減となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は16円から22円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

国内企業の慢性的なIT人材不足とサービス需要の高まりに対応し、採用・人材育成の強化、特化型サービスの開発、採用広報やコーポレートブランディング、従業員の処遇向上に取り組んだと説明しています。営業利益が減少した個別要因については明記されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1923,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8}
- 営業利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 経常利益: {"value":252,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-11}
- １株当たり当期純利益: 47.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":67.6}
- 総資産: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2676,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"経常利益":{"value":381,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9},"純利益":{"value":276,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":16,"revised_forecast":22,"change":6,"change_rate":37.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年11月1日、連結子会社のｆｊコンサルティング株式会社がPCI DSS準拠支援事業を株式会社GRCSへ譲渡。事業譲渡益は29,000千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 3942200
- 期末自己株式数: 28075
- 業績の増減要因: IT人材不足とサービス需要の高まりに対応した採用・育成強化、特化型サービス開発、採用広報・ブランド強化・処遇向上。コーポレートIT総合支援では新卒社員の稼働開始とシェアード社員増加、内製開発支援では顧客紹介増加、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティングではPCI DSS新バージョン移行支援案件とサブスクリプション型サービスが堅調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は1,923百万円、通期予想は2,676百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高1,923百万円／通期予想2,676百万円、営業利益252百万円／通期予想382百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.8％増、営業利益は10.3％減、経常利益は10.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は11.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,923百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益252百万円（同10.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益252百万円、経常利益252百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想382百万円（対前期増減率17.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当16.00円、2023年12月期予想22.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外損益、経常利益、法人税等、四半期純利益の表示で、特別利益・特別損失の表示はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「セグメント利益は、コーポレートIT総合支援2.4％増、コーポレートIT内製開発支援51.4％増、キャッシュレスセキュリティ・コンサルティング62.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,923百万円・営業利益252百万円、前年同期は売上高1,736百万円・営業利益281百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末70.4％、前期末67.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財政状態の説明および掲載財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内企業における慢性的なＩＴ人材不足は続いており」「サービス需要の高まりに応えるべく」取り組んだと記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「会員数685社、シェアード社員数206人、稼働1時間あたり売上高8,519円などの指標を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「人材採用及び人材育成の強化や特化型サービスの開発」「採用広報」「コーポレートブランディング」「従業員の処遇向上策」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」の期間と、売上高1,923百万円、営業利益252百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めが続く中で世界経済の下振れが国内景気の下押しリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントを…変更しており、当第3四半期連結累計期間の比較・分析は、セグメント変更後の区分に基づいております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月1日付で事業譲渡を実行」「事業譲渡益29,000千円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「会員数685社、実働会員数212社、実質支援社数282社、シェアード社員数206人、稼働1時間あたり売上高8,519円。」）