# ランサーズ（4484） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20260812518301
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比15.5％増、営業利益が272.1％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の2円から3円に増配する計画。

## 会社が挙げた理由

AI実装支援・AI導入コンサルティングなど高付加価値領域の需要拡大、AI活用による事業運営の生産性向上、大手事業会社・官公庁等への支援実績の拡大を挙げている。一方、コンサルティング＆ソリューションではAI関連新規事業への先行投資を実施した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1366,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":272.1}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":261.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":122.5}
- １株当たり当期純利益: 0.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40,"前期末":38}
- 総資産: {"value":3323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1348,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1},"経常利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":174.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":3,"change":1,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":26118,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":"MENTA株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16,245,228株
- 期末自己株式数: 334,937株
- 業績の増減要因: 定型的な業務領域では発注が縮小した一方、AI実装支援・AI導入コンサルティング・生成AI関連開発などの需要が拡大し、高付加価値領域への注力とAI活用による生産性向上を進めた。加えて、大手事業会社・官公庁等への支援実績が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,366百万円、通期予想は6,300百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は1,366百万円、営業利益は44百万円。通期予想は売上高6,300百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は15.5％増、営業利益は272.1％増、経常利益は261.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は122.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.5％増、営業利益は前年同期比272.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益44,560千円、経常利益44,316千円、親会社株主に帰属する四半期純利益11,396千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は49.1％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は2.00円、2027年3月期予想は3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純利益は44,316千円で、経常利益44,316千円と同額。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,366,374千円・営業利益44,560千円、前年同期の売上高1,183,010千円・営業利益11,975千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期40.0％、2026年3月期38.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「需要構造の変化を捉えた高付加価値領域への注力を進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「AI関連需要の拡大、AI活用による生産性向上、支援実績の拡大が説明されている一方、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIを活用したオペレーションの効率化」「高付加価値領域への注力」「連携提案」「AI関連新規事業への投資を実行」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,366,374千円」「営業利益は44,560千円」と断定する一方、「実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高1,366,374千円、営業利益44,560千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の大幅な強化や、地政学的・政策的リスクを背景に金融市場の見通しはいまだ不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高15.5％増、営業利益272.1％増などを記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 １社（社名）MENTA株式会社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登録人材330万人のプラットフォーム」と記載。」）