# ランサーズ（4484） 法定事後開示書類（合併）（MENTA株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4484/disclosure/20260325588120
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4484

## 何が変わったか

ランサーズ株式会社が完全子会社のMENTA株式会社を吸収合併し、2026年4月1日にMENTAの資産・負債・その他の権利義務をすべて引き継ぎました。合併対価の交付はなく、ランサーズの資本金・準備金も増加しません。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であること、および簡易吸収合併・略式合併の手続により行うことが記載されています。合併の事業上の目的は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: MENTA株式会社を消滅会社、ランサーズ株式会社を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: ランサーズ株式会社の取締役会及びMENTA株式会社の取締役の決定
- 決定日: 2026年2月12日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実績）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（合併の効力）
- 金額: 合併対価：交付なし；増加する資本金：0円；増加する資本準備金：0円；増加する利益準備金：0円
- 数量・規模: MENTA発行済株式51株、株主1名、ランサーズの議決権比率100.0%
- 業績への影響: 合併による業績への影響は記載されていない。吸収合併後のランサーズについて債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。
- 理由: 完全親子会社間の合併であるため；会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併及び会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項、第796条の2、第797条、第799条、第921条
- 関連する過去の開示: 2026年2月20日付『吸収合併に関する事前開示書面』
- 今後の予定: 会社法第921条の変更の登記を2026年4月1日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「MENTAの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「吸収合併に関する事後開示書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、効力発生日において乙が雇用している従業員全員を引き継ぐものとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「資本金 0円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式の総数 51株」「議決権比率（％）100.0」「総資産 104,980,559円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「ランサーズ株式会社」「MENTA株式会社」の各書面及び「吸収合併契約書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「MENTA株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日として」「MENTAの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月12日付で…締結した吸収合併契約に基づき」「2026年4月1日を効力発生日として…行いました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「その他吸収合併に関する重要な事項　該当事項はありません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年2月20日付『吸収合併に関する事前開示書面』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本合併を行いました。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年4月1日をもって…一切を承継しました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「甲は、2026年2月12日までに取締役会を開催し、乙は、同日までに、取締役の決定を行い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本合併を…行いました。」「2026年4月1日（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「法令に定められた関係官庁の承認を得られないときは、効力を失う。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「MENTA株式会社…を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「MENTAを吸収合併消滅会社」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更の登記をした日 2026年4月1日（予定）」「履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項及び会社法施行規則第200条に定める事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「合併対価の交付はありません」「資本金 0円」「資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「債権者から異議の申し出はありませんでした。」」）